さらに東電はここ1年強の間だけでも、メルトダウン(炉心溶融)の公表遅れ、福島第2原発での警報装置の停止、そして柏崎刈羽原発の免震重要棟における耐震性不足など不祥事が相次いだ。「東電には農業しか仕事のなかった寒村を変えてもらった恩義があるが、ここまで杜撰な企業だと思わなかった」(大熊町から避難している男性)。東電がいくら信頼回復を訴えても、言葉は空転する。

自主避難者の帰還を「自己責任」と表現した今村復興相

 そして、避難者からは東電と同一視されている国に対しても不信感が生まれてくる。辞任した今村雅弘・前復興相が自主避難者の帰還を「自己責任」と表現した問題も、この「不合理な気持ち」が生まれる背景を正しく理解していなかったことに起因するのではないか。

「自己責任」発言が物議を醸した今村雅弘復興相(写真:共同通信社/アマナイメージズ)

 子どもと自主避難する母親が集まる会合では「放射線が銃弾だったらどんなに良かったか」という意見が出て、参加者はみんな賛同していた。住民にとっては、目には見えない得体の知れない放射線が、将来我が子にどんな影響を及ぼすのかが不安でならない。「国際基準を下回っている」と繰り返し説明する国は、一部の裁判で事故の法的責任を認められている立場でもある。国際基準自体を疑問視する言論もまた多数流布している。放射線についての真実を自ら合理的に判断しなければならない「自己責任」は余りに重く、その正否は自身の子どもに返ってくる。

 不信感は自治体にも広がっている。柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示している米山隆一・新潟県知事は「原発問題は『囚人のジレンマ』に陥っている」と表現する。関係者間の不信感が高まり、最適な解決策を導き出すことができない状態だ。

 米山知事は免震棟の問題発覚で「東電の言葉が本当なのか、いちいち確認しなくてはならなくなった」と憤る。そして「同じ問題は国と東電にも起きているように見える」

 国と東電の問題とは、広瀬直己社長の代表権のない副会長への異動を含む大規模な人事改革。国の主導で守旧派と目された幹部が排斥の対象となり、国会議員も巻き込んだ駆け引きが繰り広げられたことは特集でも詳しく紹介した。

 自戒の念も込めて付け加えれば、報道機関と東電間の相互不信も根強い。

 東電は一昨年から福島第1原子力発電所への外部からの見学を一部認めている。複数の見学参加者の話では、この中で石崎・福島復興本社代表や増田尚弘・福島第一廃炉推進カンパニープレジデントが「マスコミはウソばかり報道している」といった趣旨の説明をしていたそうだ。

 その話を伝え聞いた記者が憤慨すると「怒りはごもっともですが、東電と報道がいがみ合っても、復興にはマイナスにしかなりません」と被災者でもあるその参加者に諫められてしまった。