協議内容の一部を明かしたプーチン大統領の思惑

 日ソ共同宣言の有効性は認めつつも、2島の主権の問題を含めてすべて交渉次第とする大統領の主張は従来と変わらない。この会見で注目されたのは、領土問題をめぐる安倍首相との協議内容の一部を明かしたことだろう。

 大統領は「我々は今回の会談でも、島々でどのような事を共同でできるかを話し合った。これは経済、人道的な問題の解決策だ。ただ最終的な合意はないので、この話をするのは時期尚早だ」と表明。北方領土での共同経済活動が交渉の焦点のひとつになっていることを認めたのだ。

 北方領土での共同経済活動は、ロシア側がエリツィン政権時代から日本に提案してきた。日本に優先的な権利を付与し、日ロ合弁で工場を建設したり、共同で観光、水産加工、地熱発電事業などを展開したりすることを想定したものだ。プーチン政権も推進に前向きで、進出企業に税制面などの優遇策を付与するほか、日本のビジネスマンなどにロシアのビザ(査証)取得を免除する案なども検討しているとされる。

 日本側はこれまで、北方領土の帰属問題が未解決のまま応じれば、ロシアの主権を認めることになるとして拒否してきた。しかし、ロシアのラブロフ外相は9月、極東ウラジオストクで開いた日ロ首脳会談時にその概要をブリーフした際に「日本のパートナーたちは単に共同経済活動にとどまらず、人的・人道交流も含めて話し合う用意があるような印象を受けている」と語っている。

 今回の大統領の発言も踏まえて察すると、直近の複数の首脳会談で共同経済活動が継続的に取り上げられているのは間違いないようだ。

 安倍首相は5月のソチ会談で「新たな発想に基づくアプローチ」を打ち出し、交渉の加速をめざしてきた。両国が「双方に受け入れ可能な解決策」の模索で合意している以上、日本が「北方4島の日本の帰属確認」という従来の主張を一歩も譲らなければ、交渉は一向に進まないという思いもあったのだろう。

次ページ 日ソ共同宣言と共同経済活動の組み合わせか?