国民の説得に苦慮

　大統領はまず、多くの犠牲者を出した第2次世界大戦と1990年代の深刻な経済・社会危機によって、ロシアが深刻な人口減問題を抱えていると指摘。生産可能人口が減少すれば自動的に年金の支払い能力も低下するので、年金制度を修正していくことが欠かせないと強調した。

　一方で、2005年に「自分の任期中は変更しない」と公約した過去の経緯にも言及した。当時は国民総生産の規模は小さく、賃金も極めて低かったうえ、失業率やインフレ率が高く、実質的に国民の4分の1が貧困生活を余儀なくされていたと列挙。「2000年代初頭や半ばに年金の受給年齢を引き上げるのは絶対的に不可能だった」と振り返った。

　つまり当時は年金改革どころではなく、まずは1990年代のエリツィン政権時代の社会・経済混乱を収拾し、経済成長達成を優先しなければならなかったわけで、年金の受給開始年齢は引き上げないとした当時の自身の決断は、正しい選択だったと弁明したわけだ。

　これに対して、ロシアは2016年からは安定した経済成長を達成し、失業率も1991年以来で最も低くなっていると説明。他方、国民の平均寿命は直近の15年間で7.8歳も延びる半面、年金保険料を納付する勤労者と年金受給者の比率は2019年に1.2対1（2005年時点では1.7対1）となる見込みで、このままでは政府の財源も不十分なまま年金財政が破綻しかねないと警告した。

　ただし、いくら様々な数字を列挙して年金システムの苦境を訴えても、国民は納得しないと判断したのだろう。プーチン大統領は続いて結局は、自らの譲歩案を示して国民の理解を求めたのだ。とくに女性については、年金の受給開始年齢を現行の55歳から63歳に引き上げるとした政府案を撤回し、60歳までの引き上げにとどめると約束した。

　男性については現行の60歳を65歳まで引き上げる政府案を踏襲する。つまり、男性と女性の受給開始年齢の引き上げ幅を同等とすることで、とくに女性の不満解消を狙ったわけだ。

　プーチン大統領はさらに、多くの子どもを産んだ女性や、障害者などに対する優遇策を進めるほか、年金を受給する直前の年齢層の勤労者に対する雇用や社会保障対策を充実させると公約。年金生活者を対象にした公共交通機関の無料パスの配布、所得税や不動産税などの優遇策は、従来通りの年齢から適用すると表明した。

　ロシア経済紙「ベドモスチ」によれば、女性の就業率は現行の年金受給開始年齢である55歳を境に急落し、60～64歳になると、わずか26％に過ぎない。年金の受給開始に合わせて仕事をやめ、家庭で孫の世話などに専念するのが通例となっているようだ。

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　政府の当初案通りに女性の受給開始年齢を63歳まで一気に引き上げると、こうしたライフスタイルの抜本的な見直しが迫られるため、国民の不満が倍加したともいえる。

　また国内の世論調査では、政府の年金制度改革案に圧倒的多数が反対する一方で、プーチン大統領が土壇場で政府案を全面撤回するシナリオを望む国民が相当数に上っていた。

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