モスクワのクレムリンで今月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した。大統領は政権運営の新たな柱に「人々のためのロシア」を掲げ、とりわけ国内の社会・経済改革に取り組む意向を示した。実態はどうなのか。

5月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 「ロシアのため、現在と未来の平和と繁栄のため、わが偉大な国民の保護と継承のため、ロシアの各家族の幸福のために、私の人生を捧げて全力を尽くすことが私の義務であり、私の存在意義でもある」――。

 2018年5月7日、モスクワの大クレムリン宮殿。数千人の招待客が見守るなか、さっそうと登場したプーチン大統領は自信満々の表情で演壇に向かい、4回目の大統領就任式典に臨んだ。

 宣誓後の就任演説はまず、大国を率いる大統領としての責任感と自負、3月の大統領選で自身を支持してくれた国民への感謝などに費やした。続いて4期目の政権指針を披露したが、注目すべきことは「今は我々が持つあらゆる可能性を国内問題の解決、国内の発展に向けた最も切実な課題の解決に利用しなければならない」と表明。社会・経済改革の必要性を強調したことだろう。

 とくに4期目の政権運営の柱として、「人々のためのロシア」というスローガンを提唱。それぞれの人々が目標を実現できる、可能性のある国という意味で、政権にとっては人々の生活の新たな質的向上、幸福、安全、健康の維持・増進が最も重要で主要な政策課題になるとしている。

 

 一方、外交については「我々は対話に前向きだ」とし、「我が地球の平和と安定のため、すべての国々と対等で互恵的な協力を進める」と表明した。同時に「ロシアは強く、活動的で、影響力のある国際社会の参加者だ。我が国の安全保障と国防力はしっかりと保たれる」と主張。「大国ロシア」路線を今後も堅持する姿勢を示したものの、対米欧関係を含めた国別の具体的な言及はなかった。