英国で起きたロシア人の元情報機関員の暗殺未遂事件が追い風に

 真偽はともかく、もうひとつプーチン氏の勝因に挙げられているのが、英国で3月初めに起きたロシア人の元情報機関員の暗殺未遂事件だ。英政府は旧ソ連製の神経剤「ノビチョク」が襲撃に使用されたとし、ロシアによる犯行と断定。ロシアは関与を否定したものの、事件への報復措置として英国に駐在するロシア外交官23人の国外追放を決めた。

 大統領選の投票日直前に、英ロ関係は一気に緊迫した。プーチン大統領はまさに「大統領選のさなか」にロシアが襲撃事件を起こすはずがないと主張している。とはいえ、プーチン政権はかねて米欧の圧力に屈しない「強いロシア」路線を掲げ、国民の根強い支持を集めてきた。それだけに英ロの緊張は結果的に、プーチン再選へのさらなる追い風になったとの見方がでているわけだ。

 プーチン大統領は3月23日、中央選管が大統領選の最終結果を発表した日に、国民に向けて再び演説した。7300万人以上の有権者が投票に参加し、このうち5600万人以上が自分に投票してくれたとし、「我が国の歴史で支持率が最高の水準になった」と感謝の意を述べた。

 さらに、国民の多くが自分を高く信頼してくれたのは「とりわけ(世の中を)良い方向に変えてくれるという期待感からだろう」と自ら分析。そのような評価は過去の実績と結びついているのだろうが、「我々には真の突破口が必要だ」と強調した。

 新たな雇用創出、経済の効率性の拡大、実質収入の増加、貧困の減少、インフラ整備、教育や健康など社会分野の発展、環境や住宅問題の解消……。「突破口」を切り開くべく、大統領は次の任期で優先的に取り組む課題も掲げた。

 ただし、2012年からの3期目は、原油価格の下落や米欧の経済制裁の影響もあって、2015~2016年に2年連続でマイナス成長に陥るなど経済は大きく低迷した。原油依存の経済構造からの脱却も一向に進んでいない。米欧の制裁圧力が一段と強まる中、次の任期でよほど抜本的な構造改革を断行しない限り、「突破口」を切り開くのは不可能だろう。プーチン氏にその意思はあるのだろうか。

 それを占う最初の試金石は、5月の就任式後に公表される人事だろう。すでにプーチン政権下で長らく外交の司令塔となってきたラブロフ外相の引退説がささやかれている。最大の焦点はいうまでもなく首相職だ。メドベージェフ首相が続投するのか、あるいはアレクセイ・クドリン元財務相など、あらたな人材を抜てきするのか。

 仮に人事面の刷新がなければ、次の任期でも抜本的な経済改革は望み薄で、経済の停滞は避けられない。選挙で大勝したプーチン氏への国民の期待感も早晩、薄れていくと予測せざるを得ない。