ロシアの社会学者で、2006年から民間世論調査会社レバダ・センター所長。モスクワ大学卒。1946年12月生まれ、72歳。
プーチン大統領はなぜ、強力な政治指導者になり得たのか。
レフ・グトコフ氏（レバダ・センター所長）：1990年代はロシアにとって厳しい時代だった。実質国民所得は半減し、エリツィン政権が進めた急進経済改革と改革派政治家への失望が増した。（1999年末の）エリツィン大統領の突然の辞任とプーチン氏の登場に、国民は期待と希望を膨らませた。国内のほぼすべての政党もプーチン氏を支持した。改革派は改革路線の継承を望み、共産主義者や国家主義者は彼が改革に歯止めをかけると期待した。
プーチン氏が政治の表舞台に登場した時期はたまたま、急進改革に伴う市場経済、市場原理が軌道に乗り始めた時だった。また、原油価格がたまたま上昇して国家財政が潤い、相当な額の社会政策費用を捻出できるようになった。
プーチン大統領の支持率は2002年から2008年にかけて上昇した。国民の実質所得が年率6～8％、年によっては10％も増えたからだ。国家が社会保障費の負担を大幅に増やしたのが大きな要因だ。つまりプーチン政権は、国家資金を使って国民の忠実性を買い取っていたとも言える。
国家資金の配分は不公正で、官僚、治安機関や国営企業の幹部などが大きな恩恵を受けた。とはいえ、低所得者層にも相応の資金が渡った。ロシアで金融危機が発生した1998年は経済的に最も厳しい時期だ。その翌年の1999年当時、ロシアの貧困層の比率は38～39％に上っていたが、2008年は9％にまで低下した。これが、プーチン大統領が国民に根強く支持されている一番の要因だ。
半面、プーチン政権は社会の締め付けも進めた。
グトコフ氏：忘れてならないのが制度面の変革だ。まず、国内のマスメディアを国家権力の支配下に置いて独占した。これによって、マスコミを国家のプロパガンダの道具にする政策が行われた。マスメディアはほぼ大統領府などの直接支配下に置かれ、国家から完全に独立したメディアはロシアに存在しなくなった。あえて独立系といえるメディアの比率はいまや6～7％に過ぎない。
次に地方自治もなくなった。地方レベルでは知事選など首長選が一時的に廃止され、大統領が首長を指名するようになった。地方政党も排除された。権力の中央集権化が進み、憲法ではまったく規定されていない「連邦管区」が各地方の上のレベルに設置され、大統領による直接支配を進めるべく「大統領特別代表」が任命された。（プーチン大統領の出身母体である）連邦保安庁（FSB）など治安機関、政治警察の影響力も増した。治安機関出身者は人事面でも優遇された。
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