日本の農業が歴史的な転換点を迎えている。日本を含むTPP(環太平洋経済連携協定)が2017年以降にも発行する見通しとなり、自動車や半導体のように農産物も「国境を超えた競争」に直面するからだ。

 高コスト体質、後継者不足、農協経由で限られた販路――。日本の農林水産業を覆う構造的な問題を打破する処方せんはあるのだろうか。日経ビジネスは3月28日号で「発表! TPP時代に勝てる 農産物ジャパン」を特集した。

 国・地方、生産者、農協、そして企業がスクラムを組む最前線から、マーケットインの発想で市場を開拓する課題と展望を追う。