一方、商店街の9つの店舗に、ビーコンを設置し、近くを通る高齢者のSurfaceに店舗のお勧め情報などを表示する仕組みも備えた。「店舗ごとに、インスタグラムのアカウントを取得し、それが店舗情報としてアップされる。店舗自らが情報をアップできるほか、プロジェクトに参加している高齢者が写真担当として店舗を訪問して、情報をアップするといった仕組みも用意している」(日本マイクロソフト 技術統括室プリンシパルアドバイザーの大島友子氏)。

店舗に設置するビーコン
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店舗の近くを通りかかると、Surfaceの画面に店舗のお得情報などが表示される
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 日本マイクロソフトの執行役で最高技術責任者の榊原彰氏は、「IoTを活用して健康寿命を延ばすことともに、都市環境の整備にもつなげたい」と述べた。今後1年間で同様のイベントをあと3回程度実施するのに加え、富山市内にカート22台を常設してデータを収集する。常設のカートにはSurfaceは付いていないが、イベントで収集する情報と併せて分析することで、まちなかカートの活用法を検証し、その成果を基にいずれは全国に取り組みを広げたいという。