電力自由化でポイントとの付き合い方が変わる？

　今回は、電力自由化で消費者はどのようにポイントと付き合えばよいのかを紹介します。

　まず、電力自由化のポイントプログラムには大きく2つの付与パターンが存在します。1つ目が電気料金に応じたポイント付与。2つ目が電気料金などを確認できるウェブサイトにログインしたり、アンケートに答えたり、ゲームをしたりなどでポイントを付与する方法です。

　例えば、東京ガスの「パッチョポイント」の場合、電気料金1000円に対して15ポイントたまります。1万円の利用があれば毎月150円分のポイントがたまるということです。一方、中部電力のようにコラムを読んだりアンケートに答えるなどでためるポイントの場合は、アクションを起こさないかぎりたまりません。

　消費者としては電気料金に応じてたまるパターンの電力会社を選びたいところです。電気料金に応じてたまるポイントの場合は、毎月何もしなくてもたまっていきます。「ためる」のではなく「たまる」のです。特に電気料金は金額が高いため、自動的にたまるポイントも多くなります。2016年はこの自動的にたまるポイントを活用する年にしましょう。

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銀行引き落としのほうが得するケースも

　水道や光熱費などはクレジットカード払いができるところが多くなっています。電気だけでなくガス、水道や固定電話、ケータイ電話、新聞、NHKなど、定期的に支払うものをクレジットカードで支払うだけでクレジットカードのポイントを獲得できるのです。

　ただし、銀行引き落としにすると料金が割引になる場合もありますので注意が必要です。例えば、東京電力の場合は銀行口座からの引き落としにした場合は電気料金から50円が割り引かれます。200円につき1ポイント（＝1円相当）たまるクレジットカード（還元率0.5％）で、毎月の電気料金が3000円の場合は、15円相当のポイントしかたまりませんので、銀行引き落としにして割引を受けたほうが得ですね。

　このことから東京電力や東京都水道局の場合、銀行引き落としを勧めるファイナンシャルプランナーも多いのですが、筆者はクレジットカード払いのほうをおすすめします。

　総務省統計局では、世帯の平均支出が公開されています。2015年の2人以上の世帯の固定費を調べると、以下のようになっています。また、先ほどの例では還元率が0.5％のクレジットカードで計算しましたが、「楽天カード」「Yahoo! JAPANカード」のように年会費が無料で還元率1％、「リクルートカード」のように年会費が無料で1.2％の還元率のクレジットカードも存在します。

表1．総務省統計局の2015年の2人以上の世帯

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　クレジットカードの良し悪しで毎月の獲得できるポイント数が大きく変わることが分かったと思います。還元率1.2％のクレジットカードであれば、電気料金・水道料金が4500円以上であれば54円（税込み）引きよりも得になるということを覚えておいてください。

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