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　2017年4月13日、独立行政法人国民生活センターから、「格安スマホ」に関する注意喚起が発表された（参考ページ：「こんなはずじゃなかったのに！“格安スマホ”のトラブル　料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう」）。

　同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた格安スマホ（SIMカードのみ契約する「格安SIM」も含む）に関するトラブルの相談件数が、2014年度は139件であったところが、2015年度は380件、2016年度は1045件と、ここ2年で急増しているという。

格安スマホに関する相談件数の推移（国民生活センターの資料より作成）
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　一体なぜ、これほどまでに相談件数が増えているのだろうか。

　国民生活センターが公表した相談事例を見ると、格安スマホ・格安SIMの「サービス」「サポート」「端末」について、大手携帯電話会社と違いがあることがトラブルの主な原因になっている。

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