「定年起業」で起きる2つの“勘違い”に注意!

 再雇用が一般的になりつつある一方で、まだまだ数は少ないものの定年後のシニア起業も増えつつあります。私はシニア起業というのは、大いにやるべきだと考えています。なぜなら若い頃の起業とは異なり、年金や退職金などで当面の生活資金がある程度確保されている場合が多いからです。したがって、あまり難しく考えず、過大な目標を持たず、せいぜい最初は月に数万円のお小遣い程度の収入が稼げるぐらいを目標にしてやればいいと思います。

 ただ、定年後に起業するにあたって、多くの人が勘違いしがちなことがあります。起業してもうまくいかないという人は数多くいますが、色々話を聞いてみるといくつもの勘違いをしていることが分かります。その代表的な勘違いについてお話したいと思います。

 まず大きな勘違いの1つ目は「資格」です。定年後に何か資格を取ろうという人は多いようです。特に専門的な技術や知識を持っているわけではない、営業や事務職だった方に人気があるのが「ファイナンシャル・プランナー」(FP)とか「社会保険労務士」といった資格です。実際に年配の方でFPの資格を持っておられる方はとても勉強熱心です。

 ただ、こうした方々の中には、「資格」を取れば仕事になる、と思っておられる方がいますが、それは大きな勘違いです。いくら資格を取っても顧客がいなければ仕事はありません。資格を取りさえすれば何とかなるというのは大きな幻想です。

 大切なのは営業であり、どうやって顧客を作るかということです。FP資格を取ることによって、自分自身の勉強にしようと思うのであればそれはおおいに結構なことですが、この資格を取ったから仕事になるということは考えないほうがいいでしょう。

 ではどうやって顧客を作ればいいのでしょうか?ここに2つめの大きな勘違いが存在します。それは「人脈作り」です。

 起業する上で人脈が重要だというのはその通りです。しかしながら人脈を作ろうとして、いわゆる「ビジネス交流会」のようなものにせっせと出かけていくのは間違いです。人脈というのは単に知り合いとか名刺の数を言うのではありません。あなたの能力をちゃんと理解してくれている人が人脈なのです。そのためにはまずあなた自身が相手に何かをやってあげることが大切です。それによってあなたの能力を理解してもらい、少しずつ仕事が来るようになるのです。

 そしてそこからが相手とは対等なビジネスとしてギブアンドテイクの関係が出来上がります。私が今まで仕事でうまくいったのもすべてそういう流れでやってきました。

 ところがビジネス交流会の類はほとんどがテイクしたい人たちばかりの集まりですから、言わば“商売したいオーラ”むき出しの会合です。そんなところに出かけてもほとんど役に立つことはないでしょう。人脈づくりの基本はこちらから何かやってあげる、「ギブファースト」の考え方でないと決してうまくいくものではないということを知っておいてください。

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 再雇用にしても起業にしても大切なことは、安易に考えないことです。今までと同じ職場で働くのだから再雇用は楽だということでもありませんし、起業すれば未来はバラ色に輝いているわけでもありません。それぞれの働き方にはそれぞれの難しさも一方ではあります。自分の性格と自分がやりたいことは一体何だろうということをじっくりと考えた上で、定年後の働き方を選ぶのがいいのではないでしょうか。

 次回、第5回は「老後が不安なら“老後”を無くせばいい!」をテーマに書きたいと思います。

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過去のコメント

  • 考え方は人それぞれ、労働条件だけではなく、家族や周りの環境等、条件や制約もいろいろあるので、一概にこういう方向性が良いとか、それでは働き甲斐が無いとか言うべきではないだろう。
    私が勤めていた企業の再雇用では、役職の付いていなかった人でも、再雇用後の年収は1/5程度になっていました。最低時給のアルバイトと同じようなものだったので、大半は別の道に歩み始めていたようです。

  • 拝読させていただいて、納得できる部分が多かったです。
    私も一昨年定年となりましたが、シニア契約社員として今の会社に残りました。
    仕事の内容も全く変わらず、引き続き必要な人材として見られていることに、日々喜びを感じながら働いています。
    ただ、筆者の方と違って、退職金がほとんど出ませんでした。中途入社組の悲哀です。
    再雇用後の年収も三分の一以下になることも分かっていて、定年前は生活に不安を感じていました。
    妻とも相談して、老後のために積み立ててきた貯金をやりくりしながら生活スタイルもいろいろ変えてみました。
    今は、生活の不安も消えて、しばらくは元気に働けそうです。

  • いつも楽しく拝見しています。当方、63歳定年後も嘱託として同じ職場で働いています。筆者の言う事もよく理解できます。個人的な意見になるかもしれませんが、小職は、現在は、定年に備えての準備期間と考えていますので、無能な上司であろうと適切な指示ができない上司であろうとあまり気になりません。意見を求められるまでは、自分の意見を披歴することもありません。一体いつまで自分がいないと会社が回らないとか、過去の武勇伝を自慢げに若手に話すつもりなのでしょうか。健康寿命は男性でおよそ70歳少々。しかもこれは平均値でそれより早く誰かのお世話にならないと生活ができない状況になるかもしれない。趣味も金融リテラシーの得とくも定年直前にあわててみても遅すぎるのではないでしょうか。今心がけていることは以下の通りです。
    ① 会社人間ステージからの脱却
    ② 能力を発揮して誰かの恨み・妬みをかうより、無能を装うほうが危険が少ない。
    ③ 誰かに認められたい誘惑を断ち切り、普通の生活がベストと考える。
    ④ 何事も極端に走らず、中庸・平凡を志向する。

    最後になりますが、小職より遥かに優秀な同僚・先輩諸氏も会社を興し経済的に成功した人はほぼ皆無です。大企業のサラリーマン(ホワイトカラー)の独立は一般的にはハードルが高いと思います。

  • ”権限”とあるので、上から目線とかコメントされる方もいらっしゃいますが、この部分は”裁量”と解釈した方が、著者の意に沿うのでしょうかね。

    私自身は40代前半で、こういう意見もあるなと思えたのですが、結構否定的に取られる方が多いのに驚きました。

  • このような記事を読むにつけ、現在の私は幸せな方だと感じます。
    定年までは会社の中では給与体系は管理職ですが部下のいない技術系専門職で、一般社員と同じような仕事もしつつ、クレーム管理という共通課題と、一般社員に対するアドバイザーをやってきました。
    定年後もやっている中身はほとんど変わらず、給料だけが4割になっている状況です。
    ただし、現役時代はちょっと無理な仕事の量も請け負っていましたが、さすがに定年後は定時間で帰宅できる量にしてもらっています。
    自分としては、同じ給与をもらっている現役世代(入社4~5年)と対比すると、かなりパーフォーマンスは高いと思っており、上司の部長も「かなりお買い得」と話しているので、まあ次の定年(65歳)まではいれるかなと思っています。

  • >人間はプライドを失っては良い仕事などできるはずはありません。小さくても明確な権限が欲しいのです。
    年齢や雇用体系に関係なく、新人だろうとロートルだろうと、また正社員であろうと派遣であろうと、権限と責任が明確であり、ある程度の裁量が与えられ、適材適所で働けるというのは、仕事におけるプライドややりがいだけにとどまらず、競争力のある組織であり続けるためにも、必須条件であるように思います。 どうも日本の老舗企業の中には、手を動かさなくなった年寄りが、やたらルールを作りたがる、口だけうるさい存在になっている例が、少なくないような。
    NBオンラインの別記事で、ホンハイに買われたシャープが、信賞必罰な方針にして黒字化を達成した話がありますが、そういうことですよね。

  • 10年もしないうちに継続雇用対象者になりますが,継続雇用された時には権限と責任なんてそんなストレス要因は要らないかな。ボチボチやってボチボチな給料もらって...それで良い。

  •  60歳以降、好きで働く訳ではない。金が要るからだ。
     そもそも、年金支給年齢を繰り上げた際、サラリーマンに負担が押し付けられたのがいけない。平均寿命が伸び、少子高齢化しているので、年金の支給年齢が上がるのは、傾向としては仕方ない。しかし、それがあまりにも急激に、しかもサラリーマンに負担が押し付けられる形で進められたので、我々は悪い条件でも働かないと食って行けないのだ。
     本来なら、年金の支給繰上げに伴い、サラリーマンの定年も繰り上げるべきだ。55歳頃の給与水準が65歳まで続くなら、文句はない(権限とか責任とかいう議論もあろうが、給料と比べたら小さな問題だ)。しかし、それでは企業が大変だからという理由で、サラリーマンに負担が押し付けられた。年金システムでもなく、企業でもなく、サラリーマンにだ(企業も再雇用する分は負担しているが)。
     シニア起業は、極端な議論だ。年金や退職金で生活を支えられる人は、起業するのも良いだろう。しかし、それだけで支えられない人は、そういうチャレンジはしづらい。そもそも、長年サラリーマンだった人達の多くが起業するということは、有り得ないだろう。少数の人達の生きがいの解決にはなるが、多くの人達の生活の確保には役立たない。
     さらにいえば、年金をもらっている上に働いている人の話と、年金をもらえるまで働く人の話を、混同しないでほしい。中小企業で70代で働く人の話は、ここでの例としては不適切だ。
     年金がもらえるまで、たったの5年間。条件は悪くても、涙を呑んで我慢するしかない。こんな社会に誰がした!?
     問題は少子高齢化なので、子供の人数に応じて、もっと差別化したらどうだろう?子供が多ければ、年金支給額を割増とか、支給開始を早めるとか。
     なお私は、問題は少子高齢化だけでなく、過去のインフレ時に何の負担もなく賦課方式に移行したのも悪いと思っているが、これはもう修正できまい。

  • 残念ながら60歳以降の方を能力面を見込んで再雇用している訳では無いと思う。
    再雇用をするにあたってのメリットは、会社や職務に関する知識があり、新規に人を雇うよりもコミュニケーションコストが低い点のみで、ITもまともに使いこなせず、刻一刻と変わるマーケットや社会に対応出来ない老人を雇うのは、ほとんどボランティアの世界だ。給与が出るだけマシだと思って欲しい。
    そんな相手に権限を与えるだけ無駄だから権限を与えないだけ。自分達の立ち位置をわきまえて貰いたい。

  • 定年後も会社に残れるのは「技能職」であり、職務契約雇用のみでしょう。 現在の中堅以上の企業の雇用形態は大部分が職能雇用であり、営業以外はおおよそ実務(ルーチンワーク)が基本となるのであって根っこは「序列維持」なだけ。 例え漫然ではあっても会社が潰れない程度に運転できていればいいのであれば序列は高いけど能力の低下したお荷物である高齢者の席はどんどん外されるだけでしょう。

  • > ただ、サラリーマンにとって仕事をする上での最大のモチベーションは「報酬」ではありません。
    えっ
    自分にとってはお金が一番でやりがいだの何だのは後からついてくるものですねえ・・・

  • 『技術職や専門職であれば、それまでと全く同じことをすればいいわけですが、営業や一般事務職の場合、どこまで自分の責任と権限があるのかがはっきりしないと、実に居心地が悪いということになります。私は再雇用されてそのことに初めて気づきました』

    この人は専門職ではなかったんだ・・・

  • 権限と責任がインセンティブというのは、私も共感します。そして、これは定年後の再雇用に限らない、入社したての新人にも当てはまるのではないでしょうか。権限と責任が明確であることは、自ら考えて行動するための基礎となります。

    日本の職場の問題点は、この両方が不明瞭であること。敢えて明確にしないことで「融通が効く」と考えているのかもしれません。しかし、それでは自分で責任を持って仕事をすることが難しくなります。プライドや責任を持てない(みんなが自分の責任ではないと思ってしまう)ので、仕事への愛着も湧きません。

  • 確かにこれまでの雇用延長は働く者を思ってのことではないでしょう。政府の年金財政負担軽減のために支給開始年齢を繰上げ、ツケを企業に負わせるとともに、その批判の矛先をかわすかの如き働き甲斐のお為ごかしで勤労者をたぶらかしているように見えます。でも、賢明な人なら60歳以上の労働が捨て扶持であることにとっくに気づいています。ケリは60まで、後は人生の基盤を脱会社に置かなくてはなりません。
    その時になって資格取得や企業を思い立っても手遅れです。起業や独立には少なくとも10年の準備期間が必要、それに何事も出費が先にあって運が良ければ後から投資回収できるというもの、収入が激減する60でこれに耐える体力がありません。
    私自身、会社には苦労や悔しい思い出しかなく、60歳になったら会社との縁をきれいさっぱり切ろうと考えています。OB会など心のキズが痛むだけです。もちろん、そのための副業の準備は万端整っています。

  • 間違ったことを書いているわけでは無いし、大事なことが書かれてはいます。しかしその視点は価値を生み出すことよりも、権力を振りかざしたいということに有る気がして、何か残念に思いました。

  •  内容は、あたりまえのことです。でも意外とわかっている人は少ないようです。ネット上のコメントをみても、なにか天下を取ったように他者を、上から目線で評価してみたり、どうしようと、ただうろたえるばかりの人がたくさん見受けられます。
     これまでの期間、一体何をしてきたのでしょうか、なにを考えてきたのでしょうか。物理的に避けようのない状況への備えはまるで考えてこなかったのでしょうかね。

  • ばかな、責任と権限が再雇用者にのこったら、本来の社員はどうなるのだ、責任も権限もないから、再雇用で社員ではないのだろう。それより、再雇用と言う名目で、社員と同じように責任もあって、安い給料(アルバイト並の時間給)で働かしている制度自体が問題だ。
    正規社員が減るわけだ。

  • 私は外資系の大企業で働いて、55歳の時に「今早期退職すれば退職金を企業年金とした場合、運用利率を保証する。2、3年の内に利率は大幅に下がると想定している。」と言う「ナイショの話」で子会社への転出を決めた。子会社の給料は退職時の55%。転籍後10%程度は給料が上がったので、親会社退職時の6割程度までは戻った。さらに、企業年金の受給も始まっていたので、その分上乗せすると親会社の退職時から1割程度の減収に収まった。こう聞くと悪くない様に思えるが、メリットの大きい持株会は脱退しないといけないし、福利厚生は親会社のそれと比べると「みすぼらしい」に尽きる。さらに、子会社は元々働いていた地域とは遠い東京にあったので、賃貸マンションを借りるなどの二重費用は負担増であった。その子会社も4年少々で60歳の定年を迎えた。その時に「63歳まで働く積りなら仕事はある」と言われたが、給料は「(厚生)年金を受給できる範囲」と言うことで、子会社の給料のさらに半額程度。これには腹を立て、自分の仕事振りをその程度にしか評価しないなら行くものか、と断った。その後ぶらぶらしながら、中国なら自分の仕事に見合った報酬も受けられるかも知れないと思い、知人を頼ってe-メールで連絡を取った。当初は中国も不況で採用は見込めないとの事だったが、1年ほど経ってから「採用できるかも知れない」と連絡が入り、自費で現地に出かけて現地採用された。給料は子会社の定年後の給料として提示されたものよりも円換算で多く、中国でも「課長待遇以上」の高給であった。私は外資系の会社に長く勤めていたために、「働きに応じた処遇」が当たり前と考えていたので、「年金が貰える範囲」は個々の能力を全く無視した制度であり、「バカにしている」。「何の取り柄もない」と思っている人以外は拒絶すべきだと思う。国外に出なくても、競合他社でも何でも良いではないか。自分の能力を買ってくれる場所に転職するのが本人の満足も得られる。ただし、技術職の場合、「ノウハウの持ち出し」は問題になる可能性を含むので要注意!

  • 御指摘、ごもっともと拝読させて頂きました。しかし違和感も感じています。幾つかの、御指摘は間違ってはいませんが、そう考える人ばかりではありません。書かれている「のんきな父さん」の事かもしれませんが・・・定年後、今までの部下が上司になり権限も無くなる。それは当たり前のことです。それが会社の秩序という物です。ご自分で起業されるほどの方ですので、そういう不満を持たれた様に思います。しかし世の中のサラリーマンが全て管理者・経営者の資質・考え方を持っている訳ではありません。「だから駄目なんだ!」と、そういう方を叱りつけるタイプの方と、お見受けしました。常に右肩上がり、常に前を向いて・・・世の中、その様な人ばかりではない。でも、そういう人の存在が許せない様な方と文書を読んでいて感じました。別に悪い事ではありません・・・人にも、それを強要しなければ。

  • 根本的に仕事の質と量ではなく、年齢で給料が変えられるというのは年齢による差別でしょう。基本的人権や憲法に反しているところを外している日本の社会と経営慣習に問題があるでしょう。ばかばかしい。定年の前に55歳で給料が下がる人事制度も甚だおかしい。日本の人事制度は根本的に矛盾だらけ。そこに問題を感じない国民の民度も低すぎる。

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2017.3.31更新

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