ヘルパーは高度な専門職である

 ヘルパー――正式にはホームヘルパーという。

 前々回、公的介護保険制度で受けることができる代表的なサービスのひとつとしてヘルパーを紹介した。介護保険法では訪問介護員という名称で規定された仕事である。

 ヘルパーは単なるパートタイムの仕事ではない。介護の専門家と位置付けられており、通常のお手伝いさんとは異なる。仕事に就くにあたっては「介護職員基礎研修」という130時間に及ぶ専門の講習を受け、資格を取る必要がある。

 どの時間にどれだけヘルパーさんが家に入り、どんな仕事をするかは、介護家族とケアマネージャーが話し合って決定する。すると、介護計画をケアマネージャーが作成して、ヘルパーさんが所属する訪問介護事務所に連絡する。訪問介護事務所は所属するヘルパーのスケジュールを調整して、誰を派遣するかを決定し、家にヘルパーさんがやってくる、という手順だ。

「融通が利かない」には理由がある

 ヘルパーの仕事の内容は「身体介護」「生活援助」「相談・アドバイス」と規定されている。身体介護は、食事や入浴やトイレ、着替えや歯磨きや爪切りといった体に関係することだ。生活援助は調理や掃除や洗濯、買い出しといった生活に必要な仕事である。相談・アドバイスは言うまでもないだろう。

 この規定はかなり厳密で、例えば掃除といっても窓ガラス拭きや庭の草取り、豪雪地域なら雪かき、などは、いかにもやってもらえたらありがたいことだが、職務外だ。ヘルパー単独で買い物には行くことはできても、認知症の本人が買い物に行くのに付き添うことはできない。

 杓子定規とも思えるが、厳密な規定には、介護の専門職であるヘルパーさんが「便利なお手伝いさん」として、際限なくあれもこれもと仕事を押しつけられるのを防ぐ、という意味もある。

 母が利用した訪問介護事務所の場合、「職務外のことをお願いする時は、人件費をすべて当方が実費負担する」という運営方針だった。後のこととなるが、ケアマネージャーのTさんは、この仕組みをうまく使って、「昼0時から1時間は介護保険制度利用で食事の仕事をしてもらい、午後1時から1時間は自費で、本人の買い物の付き添い」というように、かなり柔軟に介護計画を組んでくれた。

 私がソウルに行っている間の1週間、母は3人のヘルパーさんの介助を受けた。

 皆さん我が家の近所にお住まいの60歳前後の主婦の方だった。ヘルパーという職種は別に女性限定というわけではないが、母の介護にあたって男性ヘルパーに当たったことはなかった。全国的な傾向かどうかは分からないが、どうやら、現状のヘルパーという職種は、子供が成人した後の比較的高年齢の主婦層が家事経験を生かして、自宅の近所で働く仕事になっているようである。