トランプ米大統領(左)への対抗意識を燃やすプーチン・ロシア大統領(右)(AFP/アフロ)

 「成功が我々を待っている!」

 2018年3月18日に行われたロシア大統領選挙で76.6%の票を得て(投票率67.9%)圧勝したウラジーミル・プーチンは、同日夜、支持者の待つクレムリン前のマネージ広場で謝辞を述べた上で、最後にこう勝ちどきを上げた。

 憲法で定められたロシア大統領領の任期は6年。恐らくこれが最後となるであろう4期目を全うすれば、彼は首相時代の4年間も含め、実に24年間もの長期に亘って、大国・ロシアの最高指導者であり続けることになる。

 2000年5月、大国・ロシアの復活を掲げて大統領の座についたプーチン大統領は、この最後の6年間で自国をどこへ導こうとしているのか? 

 そこで2回に分けて第4期プーチン政権の外交戦略について、とりわけ「冷戦終結後、最悪」とされる米ロ関係を中心に考えてみたい。

ロシア版「力による平和」演説

 ロシア大統領選挙を目前に控えた3月1日、プーチン大統領はロシア上院での年次教書演説を行った。通常は12月だが、大統領選挙の年ということで敢えて後ろ倒しで行われた今回の年次教書演説は事実上の選挙公約演説といえた。

 同演説の前半では大方の予想通り、経済・社会といった国内問題をめぐる諸政策が語られた。だが、国内外で大きな反響を呼んだのは、安全保障問題について語った後半部分だった。ここにおいて、ロシアが、新型重ICBM(名称:サルマート)、原子力推進の巡航ミサイル(名称公募)、空中発射型の極超音速ミサイル(名称:キンジャル)、原子力推進の無人潜水システム(名称公募)、ICBM搭載用の極超音速巡航弾頭(名称:アヴァンガルド)、といった複数の新型戦略兵器の開発が実用段階に近づいており、その一部は間もなくロシア軍の部隊に配備されるとビデオ映像を交えながら公表したのである。

 一国のリーダーがその年次教書演説において、このような軍事技術開発の現状について、これほど詳細に語るのは極めて異例のことだ。

 まずはプーチン大統領自身の声に耳を傾けてみよう。(以下、演説の要旨)

  • 最新戦略兵器を開発した理由は、米国が2002年に弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM条約) から一方的に離脱したことと、グローバルなミサイル防衛(MD)の配備に対する対抗措置である。
  • 2002年の米国によるABM条約からの一方的な脱退後も、ロシアはMD分野での協力を提案したこともあったが、それらは全て却下された。
  • ソ連邦崩壊後、ロシアは劇的に国力を低下させた。米国はロシアが最新戦略兵器を生産するまで復活できないので、その意見を考慮する必要は無いと考えた。従って、米国単独で圧倒的な軍事力を確立し、それにより他の国々を自らに従わせようと考えた。そのような状況を招いた我々自身が悪いのだ。
  • 今回発表した新型戦略兵器の開発はこれらの挑戦への対抗措置だ。2004年には既にこれらの新型兵器が近い将来配備予定だと公の場で語っていた。
  • 2014年当時、このことを隠すことなく公言したのはなぜか?それは、我々のパートナー達に交渉の場に戻るように促すためだった。
  • 当時は我々の言葉に誰も耳を傾けなかった。だが、ロシアは様々な問題を克服し、最強の核大国であり続けている。今こそ聴いて欲しい。
  • ロシアの軍事力により、世界の平和は維持される。何故なら、これにより世界の戦略的均衡は維持され、また将来的にも維持されるからだ。この戦略的均衡こそ第二次世界大戦後、今日まで国際安全保障の最重要ファクターの一つであった。