米トランプ大統領はイラン核合意から離脱を表明（写真：ロイター/アフロ）
米トランプ大統領はイラン核合意から離脱を表明（写真：ロイター/アフロ）

　国際原油市場の潮目が変わった。

　原油価格は4月以降、米英仏のシリア攻撃、米国のイラン核合意離脱と経済制裁の再開など、地政学リスクの高まりを背景に上昇を続けていた。しかし5月最終週、石油輸出国機構（OPEC）とOPECに加盟していない主要産油国が協調減産を緩和するとの観測が広がり、値下がりに転じた。原油価格は天井を打ったと思われる。

協調減産によるリバランスへの道

　ここまでの経緯を振り返ってみよう。原油は2009年頃からのシェールオイル増産と14年11月以降のOPECの対抗増産によって、供給過剰に陥った。この結果、14年夏には100ドルを超えていた原油価格は、16年1月にはWTI先物価格で30ドル割れの水準まで低下した。原油価格の暴落によって財政赤字に陥った産油国は、原油価格の回復を図るために減産を模索するようになった。

　サウジアラビアが主導するOPECとロシアが主導するOPEC非加盟産油10カ国は、17年初から1日あたり約180万バレル（世界石油需要の約2％相当）の協調減産をスタート。当初は実施のスピードが遅く実現に対する疑問も提起されたが、17年夏以降はほぼ順守された。原油価格は17年6月の45ドルを底に徐々に回復し、年末には一時65ドルを超えた。つまり、このところ続いた原油価格の上昇は地政学リスクの高まり以上に原油需給の環境改善がベースにあり、より具体的にはサウジとロシアの協調関係を基礎とした協調減産の成果といえる。

　減産分のうちOPEC分担分1日当たり120万バレルは経済危機に陥ったベネズエラ、内戦が続くリビア、ナイジェリアの減産もあり、減産順守率は157％に達した。一方、国際エネルギー機関（IEA）によればこの間、先進国の原油在庫は史上最高の34億バレルから、適正在庫としてOPECが目標としていた28億バレルまで減少。リバランス（需給均衡の回復）が図られた。

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