サウジが恐れるのは「石油の枯渇」ではない

協力を求める国を無碍に扱うのはいかがとは思うものの、サウジとの協力関係における日本側のメリットが具体的に実感できない。関連技術を持つ日本企業が事業を受注すると言う金の回し方の話だけは無いだろうとは思うものの、親日国を作るとしても、対する日本側のその国への近親感が実益を伴わないものだと、好かれてるからと言う上辺だけのムードでしかなくなってしまい、強いきずなに繋がらない。資金を国内で回すより、海外援助に投じた方が良い理由をすっきり説明して頂けるとありがたい。単に融資は回収できる見込みが（役人の体面上は）あるが、（国内への）投資は回収の保証（と検証の示しやすさ）が無いと言う（お役所都合）だけではあるまいと思うので。

『サウジが恐れるのは「石油の枯渇」ではない』って、なんでそんな当たり前のことをタイトルにしたのだろう。
他の方のコメントを読むと、いい記事のようだが、タイトルがアホらしすぎて今のところ読む気がしない。

エネルギー問題が記事になる時、何時も思うのは「日本は何故本気で地熱開発をしないのか？」と言う疑問だ。やれ国立公園の景観や希少動植物がどうの、温泉街が反対していると、開発阻害要因ばかりクローズアップして、世界第３位の地熱資源があるにも拘らず、発電量は１０位でしかない。過去の実績から判断して、日本には国際原油価格をリードする力は「皆無」と言って良い「寒い」状況で、価格の乱高下があっても世界に影響力を行使する事もない。それであれば、燃油の海外依存比率は可能な限り低くするべきである。では再エネか、と言うと再エネの代表格である太陽光も風力も原発の代替えになる程の発電量は期待出来ないし、「天気任せ」と言う欠点もある。再エネの一つである地熱は開発にリスクが伴うことや発電開始までに時間がかかると言う弱点はあるが、政府が高リスクの部分である開発費を補助すれば開発に拍車がかけられる。さらに、国立公園の景観や希少動植物、温泉街の反対などに対しても「エネルギー安全保障」の観点から、多少の犠牲やむなしとの立場で推進すべきだ。このままでは原発は耐用年数が来れば廃炉になり、新規原発の建設は住民の反対でほぼ不可能、その結果、原発停止による大量燃油買いで貿易赤字のリスクは続く。トランプ大統領は日米間の貿易不均衡を問題にして、日本に対して「あれを買え」、「これを買え」と迫ってくることは間違い無く、そうなると貿易赤字のリスクはますます高くなる。蒸気溜まりの高温水蒸気を利用する従来型の地熱発電に加えて、未来型の高温岩体発電なども推進すれば原発だけでなく、全ての火力発電すら代替えする事が可能だ。全電力を地熱と水力、それと５％程度の太陽光や風力で賄えば、国外への燃油依存度は大きく引き下げる事が出来、国債価格に振り回される事も少なくなる。

たいへん興味深く読んだ。この記事を受けて考えたのは以下の3つ。
１．日本近代史をサウジと共同研究。（3つの期間：明治維新から立憲政治確立まで，その後太平洋戦争敗戦まで，戦後復興から現代まで，を主な対象として。双方に有益だと思う。）
２．マッキンゼーを利用した興国戦略策定。（やや視点が偏らないかという疑問と中立的・公益的な国家機関によらない方法の可能性とその検討・採用の日本にとっての必要性。）
３．石油戦略として価格の抑制に関するサウジの戦略と日本の取るべき戦略。（サウジの戦略は石油消費国を「ゆでガエル」にする要素を含む。これに乗せられて国力を徐々に毀損するのではなく，「1バレル５００ドル」というようなある意味超絶的な設定でも国家の発展を図れるような戦略の構想する必要性。この価格はもはや石油を一般的「エネルギー」として使うことを困難にし，代替エネルギーやライフスタイルシフトなど文明の転換を起動させようとする意図がある。こうした意図をサウジに気取られたのなら日本の戦略構想の根回しは上手とは言えない。）

いずれにしても，サルマン国王の外遊は明治初期の日本が行ったものを想起させる。恐ろしい指導者かもしれない。

結局何を言いたいのか良く解らない記事です。
現状の解説がグダグダ続いて表題との乖離が酷いと言えます。
読み進めても表題の内容になかなか入って行かないので読んでいてイライラします。
こういう記事の書き方は駄目でしょう。

サウジ様御一行はこの後、中国にも訪問した。同様の話をするためでしょう。
日本と中国を天秤にかけ、有利な条件を引き出すはずである。競争入札と考えれば当然でです。

日本がすべきことは、バカの一つ覚えの「新幹線」売り込みでなく、彼らが欲する物を見極め、段階を踏んで協力していくことでしょう。
さらに、中国の口車に乗って、彼らと手を結ぶと悲惨な結末しか残らないことを、よく説明すべきです。

まず、彼らに自前の技術力はないこと。　見よう見まねで、それらしいものを作り、我が国の技術は…優秀といっていたが、あの、中国版新幹線事故とその対応を見れば、一時が万事です。

虚言癖があるということ。　習近平が米国を訪問したとき、ボーイング社から旅客機３００機調達するとぶちあげたが、そうなると、中国国内に、ボーイング社の飛行機を整備できる整備会社が必要で、この会社は米国ＦＡＡの観察を定期的に受けなければならない。中国がそれを良しとするわけがない。つまり、購入するといっただけで、具体的な話合は何もありません。

インドネシアの高速鉄道も、土壇場で日本の資料を真似したのではないかというほどほぼ同じ物を出し、タダで作りますといって、落札していった。実態は、中国から提出される資料は中国語のまま、建設資金はインドネシアで払ってくれと言い出す始末。

中国はアフリカ諸国へ、経済支援するが、資金と技術支援を被支援国は求めているのに、労働力まで中国はセットで輸出する。その為、中国に経済支援してもらっても、技術は残らない、失業者は一向に減らない。

社会システムが、相容れないこと。　　王国と一党独裁の恐怖政治の国では、支援方法が違います。

中国に支援してもらっても良いことは、一切ない。ネガティブキャンペーンだ！と言う人もいるでしょう。しかし、自社の商品を売る時、他社に比べどこが優れているか、優位性を説明します。それと同じことです。

サウジに良く、中国と組むとどんな悲惨な末路が待っているかしっかり説明し、ことあるごとにアピールしてください。
外務省さん、表舞台に立てる滅多にないチャンスです、しっかりと働いて戦略的パートナーシップを締結してください。