サウジアラビアのサルマン国王（左）は2017年3月に来日し、安倍晋三首相と会談した（写真：ロイター/アフロ）
石油大国・サウジアラビアのサルマン国王が、3月12～15日の間、マレーシア・インドネシア・ブルネイ・中国の東アジア歴訪の一環として、訪日した。サウジ国王としては46年振り、サルマン国王自身は3年振り3回目である。羽田空港に空輸されたエレベーター方式のタラップ、1000名を超える随行者、400台に及ぶハイヤー借り上げ、都心ホテル・百貨店の特需などが大きな話題となった。
13日の安倍総理との首脳会談では、サウジの経済改革「ビジョン2030」実現への協力、両国関係の「戦略的パートナーシップ」への引き上げが確認された。さらに14日には両国首脳が立ち会いの下、多数の経済協力プロジェクトに関する覚書が署名された。
外務省と経済産業省が公表した「日・サウジ・ビジョン2030（Saudi-Japan Vision 2030）」
第2回の石油「新三国志」は、石油大国・サウジの国内経済改革の概要とその背景を紹介するとともに、国際石油市場の変容とサウジの石油政策を踏まえた、新しい時代の日本・サウジ関係を考えてみたい。
経済改革「ビジョン2030」
2015年1月にサウジアラビア王国第7代国王に即位したサルマン国王は、同年4月、第7男のムハンマド国防相を副皇太子（当時29歳）に抜擢、経済関係閣僚を統括する経済開発諮問会議の議長に任命し、国内の経済・財政・社会改革に着手した。2015年4月25日には、2030年を見据えた国家のあり方・方向性を示した「サウジアラビア・ビジョン2030」を閣議決定した。同ビジョンは、米コンサルタント会社マッキンゼーの報告書「石油後のサウジアラビア」をベースに、経済開発諮問会議が検討し取りまとめたものである。
ビジョンは、まず、サウジが目指す国家の理念・目標として、アラブ世界・イスラム世界の中心、投資立国、アジア・欧州・アフリカ3大陸のハブ、の3点の実現を掲げている。次に、改革の内容として、活力ある社会、繁栄する社会、野心的な国家、の3つの分野における改革項目が数値目標とともに明示された。
ビジョンの基本的な考え方は、経済・財政における石油依存からの脱却である。ムハンマド副皇太子は、ビジョン発表の記者会見で、「石油収入への依存は石油中毒で有害である」とし、「サウジの収入の源泉を原油から投資に変える」、「2030年には原油なしでも生き残る」と述べた。
ビジョン上で明記されているわけではないが、ビジョン実現のための手段、財源として想定されているのは、国営石油会社サウジ・アラムコの株式新規公開（IPO）である。ムハンマド副皇太子によれば、アラムコ株式の5％未満の内外株式市場への上場を通じて、1000億円規模の資金を調達するとともに、残りの資金は、本格的な政府ファンド（SWF）に改組される「公共投資基金」（PIF）に移管されるとしている。
なお、公共投資基金は、2016年10月、孫正義氏率いるソフトバンクと1000億ドル規模の投資基金設立で合意した。孫氏は、投資立国サウジアラビアの大きな一翼を担うわけであり、今回の訪日時にも、サルマン国王と単独会談を行っている。
また、アラムコ上場に当たっては、東京証券取引所も上場取引所として名乗りを上げており、日本政府も後押ししている。さらに、政府は、石油天然ガス・鉱物資源機構（JOGMEC）法を改正し、アラムコ上場を視野に入れ、海外の国営石油会社への出資も可能となるようにした。
体制整備と国家変革計画（NTP）
ビジョン実現のための体制整備として、2016年5月7日には、大規模な省庁再編と内閣改造が行われた。その際、石油・鉱物資源省はエネルギー・工業・鉱物資源省に改組され、石油だけでなく工業政策全般も所管することとなり、大臣も20年来OPEC（石油輸出国機構）の顔として活躍したナイミ氏から、副皇太子に近いといわれる保健相兼アラムコCEOのファリハ氏に交代した。
そして、6月6日には、ビジョン2030の内容を各省庁別に具体的な5カ年計画として、経済開発諮問会議で取りまとめた「国家変革計画」（National Transformation Plan）が閣議決定された。
同計画の具体的数値目標としては、財政関連では、非石油歳入の3倍増、公務員給与の削減（64億ドル）、水道・電気料金の引き上げ（30億ドル）、有害品への新規課税等、社会経済関係では、民間部門の雇用創出（45万人）、非石油輸出の倍増等、エネルギー関係では、原油生産能力の維持（1250万BD）、国内石油精製能力の増強（290万⇒330万BD）、天然ガス生産能力の増強（120億⇒178億立法フィート）、等が盛り込まれた。
その後、改革の実質的責任者であるムハンマド副皇太子は、7月には米国とフランス、8月には中国、9月には日本を関係閣僚とともに歴訪し、ビジョンの実現に向けて、各国の協力を取り付けるとともに、父サルマン国王訪問の地ならしを行った。
改革の必要性と背景
一般に、「脱石油」を目指した経済改革は、原油価格の低迷を背景に、石油枯渇後の国家維持を目的とするものと説明されることが多い。しかし、この説明は、間違いでないが、極めて不十分な説明である。
すなわち、今回の原油価格低迷はサウジが主導したOPECのシェア戦略によるものであったし、筆者が知る限り、サウジの王族・テクノクラート・インテリでサウジの石油が枯渇すると考える人は一人もいないからである。
また、サウジの経済・財政改革の必要性は、何も今に始まった話ではなく、常に議論されてきた。特に1980年代半ばの原油価格暴落や1990年代終わりのアジア危機後の原油価格低迷の際には議論されたが、原油価格の回復とともに尻すぼみになってきたと言える。
しかし、今回は、国王自らが息子である王位継承権第2位の副皇太子を責任者として、改革に取り組むこととなった。かつて例を見ない展開である。その背景には、人口増加等サウジ社会の変容（歳出要因）、サウド王室内の危機感の高まり（政治要因）、国際石油市場の構造変化による原油価格政策の見直し（歳入要因）、の3つの要因があると、筆者は考えている。
サウジ社会の変容
まず、サウジの歳出側の事情として、人口増加等の国内社会構造の変化を考えてみたい。
一般に、湾岸産油国は、原油1バレル当たり10ドル以下といわれる安価な生産コストによる豊かな石油収入、「レント」（地代・賃料・剰余利益）を背景に、少数の自国民に対して厚い給付や福祉により、国内安定を図ろうとする「レンティア国家」として、成立していると説明される。さらに、踏み込んで、国民と統治者との間で、厚い給付と引き換えに民主主義や人権の制限を受忍するという一種の社会契約が成立しているとする説明もある。
ところが、サウジでは、1996年の1600万人から2016年の3200万人へと人口の増加が著しい。しかも、周辺の首長国とは異なり、出稼ぎ外国人より自国民比率が高い（サウジ：約7割、UAE・カタール：約2割）ことから、従来の給付水準の維持が難しくなってきている。また、勤労意欲の欠如や職種の選り好みといった問題点はあるものの、失業率も高く、若年層を中心に社会的不満が高まっている。ビジョンにも言及されているように、失業率は11.6％と、先進国での一桁半ばの倍近くで高止まっており、若年層の失業率は約3割に達しているとも言われている。
そのため、ビジョンでは、教育・医療・住宅・食料・公共料金等の補助金や公務員給与の削減など歳出の合理化とともに、若年層・女性の就業促進や失業率低下を正面から取り上げ、さらには、給付に変わる国民に対する福利として、娯楽産業や文化事業の振興を掲げている。
サウジ王室内の危機感
こうした国内社会構造の変化を背景とする政府歳出の拡大と社会的不満の高まりに対して、王室の安定を最優先とする王族においても危機感が高まっていたことは間違いない。特に、サウジ若年層の不満が、アルカイダや「イスラム国」（IS）などの過激派や宗派的に対立するイスラム・シーア派の活動と結びつくことは、王国の政治的・社会的安定に極めて有害である。
加えて、王族内においても、4000人に上ると言われる王族人口の拡大とともに、世代交代の問題が起こっている。サウジの王位は、初代のアブドルアジズ大王の遺言に基づき、国家基本法で大王の直系子孫が継承することとなっており、1932年の建国以来、37人と言われる大王の息子たちが年長者から順に兄から弟に受け継いで来た。そうなると、年を経るに従って、高齢で王位に就くことになる。前代のアブドラ国王の在位は80歳から90歳、サルマン国王も79歳で即位した。そのため、王位をどの時点で、第二世代（子）から第三世代（孫）に移すかが、大きな課題となっている。
そこで、サルマン国王は、即位後、第二世代の異母弟ムクリン皇太子を廃位し、同腹の兄ナイフ元皇太子の息子で、行政手腕に定評のある、第三世代のムハンマド・ビン・ナイフ副皇太子を皇太子に昇格させ、さらに、自分の7男ムハンマド・ビン・サルマンを副皇太子とした（ビン・サルマンはサルマンの息子という意味）。サルマン国王は、改革を成功させて自分の息子ムハンマド副皇太子に王位を継がせたいと考えていると見る向きも多い。確かにそうした意向もあるかも知れない。
しかし、失敗した場合のリスクも大きい。副皇太子の交代だけで済めばまだ良い、最悪の場合は、サウジ王制の危機に直結する。
先代のアブドラ国王も、2011年春の「アラブの春」の湾岸産油国への波及を武力で抑え込んだ決断力のある国王であったが、出自の関係で、王族内の存立基盤は必ずしも十分ではなかった。
しかし、サルマン国王は王族内の最大派閥であるスデイリ・セブン（スデイリ家のハッサ妃を母とする7王子、第五代のファハド国王が長兄、それらの息子たちも政府や軍の幹部として活躍中の者が多い）の1人であり、王族内での存立基盤はかなり強固である。しかも、リヤド州知事時代（1954～2011年）から、国民的人気も高く、王子から国民投票で国王を選ぶとすれば、サルマン知事であると言われていた。
大きな抵抗が予想される国内改革を進めるためには、国王の権力基盤が強くなければ不可能である。
サウジの原油価格政策
こうした状況の下、経済改革の必要性を決定的にしたのは、サウジの歳入側の要因、2014年夏以降の原油価格の低下であった。
しかし、2014年夏以降の原油価格低下は、シェールオイルを中心とする米国の石油増産、世界的な景気低迷による石油需要増加の減速に加え、OPECのシェア戦略発動による増産が主な原因である。このうち、2014年11月のOPEC総会において、市場の大方の予想に反して行われた、OPECのシェア戦略は、サウジ主導の決定であった。石油収入の確保が必要なサウジが、なぜ、原油価格低下を招くシェア戦略を採用したのであろうか。
シェア戦略とは、OPECが需給緩和に対応して、原油価格維持のために減産しても、シェールオイルが増産され、OPECの市場シェアが減り続けることから、逆にOPECは増産を行うことで、シェールオイルに対抗するというものである。すなわち、価格維持のための需給調整を放棄することで、1バレル当たり50～100ドルと生産コストが高いシェールオイルを減産に追い込む「価格戦争」を仕掛けた。
サウジの主導でOPECがシェア戦略を発動したのは、今回が初めてではない。1980年代半ばにも、30ドル水準にあった原油価格が2度にわたり10ドル割れを経験したことがあった。この時は、原油高価格を背景に、北海やアラスカ、メキシコ等新規油田の増産と先進消費国における省エネ・燃料転換等による需要減少による需給緩和があり、OPEC内でサウジが減産に耐えられなくなって、シェア戦略を取った。こうしてみると、2014年以降の原油価格低迷は、サウジの「確信犯」と言えるものである。
間違いなく、シェア戦略の発動は、シェールオイル増産に対抗するものである。ただ、サウジの伝統的石油政策から考えると、それだけにとどまらない意図もあるように思われる。
サウジのシェア戦略
伝統的に、サウジ当局者が「シェア」を意識する際には、３つの局面がある。
第一に、OPEC内における自国のシェア確保である。80年代前半には、サウジは「スイングプロデューサー」として、単独でOPEC全体の減産を引き受けた。こうした事態を回避することである。今回は、イランの経済制裁解除による増産分の減産をサウジ単独ではなく加盟各国で分担するということであろう。
第二に、石油市場におけるOPEC原油のシェア確保である。今回のシェールオイルへの対抗は、これに当たる。
第三に、エネルギー市場における石油シェアの確保である。80年代においては、省エネと石油代替エネルギーへの対抗が課題となった。今回はこれに加えて、パリ協定発効など地球温暖化対策の推進への対抗も考えられる。化石燃料関連投資を回避する「ダイインベストメント」という考え方まで出てきた。国際エネルギー機関（IEA）の「世界エネルギー展望」（2016年11月）によれば、電気自動車の普及が進めば、2030年代には石油需要のピークを迎えるとする見方もある。
石油時代の終焉
1970年代から80年代前半に「ミスターOPEC」と呼ばれたヤマニ元石油相は、「石器時代が終わったのは石がなくなったからではない」と常に述べていた。石器時代が終わったのは、新しい技術が導入されたからであり、石油の時代が終わるのも、石油が枯渇するからではなく、新技術で石油が代替され、消費者から見向きもされなくなるからである、という意味である。
サウジが恐れる「石油時代の終焉」とは、枯渇ではなく、技術開発による石油代替である。しかも、アッラーの神からの恩恵である石油資源を最後の一滴まで有効活用しようと考えている。
そのために必要なことは、原油価格を上げ過ぎないことと、常に石油安定供給を確保し、消費国の信頼を得ることであろう。サウジアラビアの石油政策が穏健で安定志向であるのは、こうした考え方によるものである。
確かに、昨年末、サウジはOPECと非OPEC主要産油国との協調減産を実現させ、価格水準の底上げを図った。しかし、その意図は、100ドル水準に回復することではなく、50ドル台の水準で安定させようとするものであったと考えられ、現状もそのように推移している。
サウジは、原油価格の低迷で、2015年、16年と2年続けて1000億ドルを超える財政赤字を計上し、昨年10月には史上最高額となる175億ドルに上るドル建て国債を発行した。国際通貨基金（IMF）によれば、サウジの財政収支を均衡させるために必要な原油価格は95ドルと試算され、財政赤字を外貨準備でファイナンスするとしても5年間で底をつくとした。しかし、シェール革命と世界経済の減速による国際石油需給の構造変化の中では、サウジが大幅に減産を受け入れない限り、原油価格の回復は望めない。しかも、電気自動車の普及や水素インフラの整備が今日的課題となってきている中、サウジにとっては、中長期的に、原油価格は上げたくても、上げられない状況になっているのである。
「戦略的パートナーシップ」としての日サ関係
サウジが、2014年11月のOPEC総会でのシェア戦略発動を決めたころ、アブドラ前国王は病床にあり、既にサルマン現国王が皇太子として実権を掌握していたと言われている。また、サウジがマッキンゼーと改革案の検討を開始したのも、2014年中頃と見られる。筆者は、サウジの経済改革の実施とシェア戦略の発動は、セットであったと想像する。
すなわち、サウジの経済改革は、経済・財政の「脱石油依存」を目指すものではあるが、原油価格の現状維持を前提とするものであり、逆説的ではあるが、中長期にわたる石油の安定供給を保証するものであると考えるべきである。
経済改革の実施には、既に、既得権を有する宗教界や官僚が抵抗しているという。王族の一部からも批判的な声が聞こえてくる。
確かに、改革実施のリスクは大きい。しかし、現時点での改革を怠ることのリスクは、それよりはるかに大きい。
国際石油市場の安定を国益と考えるサウジの国内的安定を支援・協力してゆくことは、サウジに原油輸入の34％を依存する我が国にとっても、大きな国益である。
今回、「戦略的パートナーシップ」に引き上げられた日サ両国関係は、明らかに相互補完関係、ギブアンドテイクの関係にある。技術協力や直接投資等を通じた相互依存関係の深化は、長期にわたる石油安定供給の確保にも、極めて有益であろう。
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