政権を支える内閣官房だけでなく、他省庁へも数百人規模で人材を送り込む経済産業省。首相の安倍晋三も、経産省やその出身者に信任を寄せる。彼らがこの国を「統べる」存在といっても過言ではないだろう。しかし、活躍の舞台は広がれど、担い手である官僚の視野は狭く、結果が「スベる」ことも少なくない。深掘りすると、「判断を誤る」「攻めない」「守りきれない」「見ていない」という課題が見えてくる。一方、経産大臣の世耕弘成は「担当外、民間にも介入する」と、積極姿勢を打ち出す。ニッポンの産業が復活し、世界で勝つために、経産官僚は何をすべきか。自動車、電機、エネルギー、シェアリングエコノミーとあらゆる産業政策を検証する。
シリーズ
すべる経産省

完結
この記事の著者
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林 英樹
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井上 理
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藤村 広平
日経ビジネス記者
4回
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やっと芽が出てきた官民連携
ドイツに比べ、大きく出遅れた日本の自動車業界の「官民連携」。直近では、ドイツに学んでエンジンの共同研究組合も設立されるなど、新たな動きも出てきた。なぜ出遅れたのか、挽回は可能なのか、検証する。
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第4次産業革命に介入する、世耕経産相が激白
IoT、ビッグデータ、ロボット、AI等の技術革新による第4次産業革命に向けた「新産業構造ビジョン」を今年4月にもまとめる経産省。次世代産業で逆転のシナリオを描く世耕弘成・経済産業相に具体策を聞いた。
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「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為
民泊新法について、一般には「民泊解禁」と報じられているが、実態は解禁どころか、民泊が後退しかねない内容。経済産業省は新法にほとんどかかわることができず、「何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。
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「この世の春」でも漏れる大物経産次官の嘆声
日本を実質的に動かしている経済産業省。存在感が高まっているのにも関わらず、事務方トップの表情は冴えない。
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全8回