年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか?

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あなたの懐も、2018年は暖かくなる?

「3%」の賃上げを政府として求める

 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。

 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)に、月例賃金の3%引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。

 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3%の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経団連の調査によると、2017年の定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の月例賃金の引き上げ率は2.34%で、2018年の春闘ではこれを上回る3%の賃上げを政府として求めたわけだ。

 朝日新聞の報道によると、経労委報告の原案では、首相の要請について「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、3%の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と、賃上げの要請に応えてゆくよう会員企業に求めるという。3%という数値目標が示されるのは異例のことだとしている。

 そうした中で、早々に3%の賃上げを打ち出す企業も出ている。証券大手の大和証券グループ本社はすべての社員を対象に、月収ベースで3%を上回る賃上げを実施する方針を固めたと報じられている。来年6月から管理職を含むすべての社員およそ1万4000人を対象に、月収ベースでの収入を引き上げる。引き上げ幅は平均で3%を上回り、子育て世代でもある20代から30代前半については最大5%程度の賃上げを行う方向で詰めているという。

 また、サントリーホールディングスも、新浪剛史社長が年収ベースで平均3%の賃上げを目指す考えを示している。新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めており、率先して賃上げに協力する姿勢を打ち出したとみられる。