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日本語教育は国が責任を持つべきだ

 特定技能1号は家族の帯同を認めず、永住権の取得に必要な年限にも算入しない、という。「単なる労働者」として受け入れようとしているのだ。だが、それぞれ特定技能1号の在留資格で入国した男女が結婚して家庭を持ち、子どもができることは十分、可能性がある。在留期限の制限がない別の資格で入国している外国人と結婚するケースだってあるだろう。着実に日本に根付く外国人は増えていくのだ。

 今回、出入国在留管理庁に「在留」の文字が入ったのは、日本に定住する外国人も対象にするという意思が示されている。出入りだけでなく、在留についても「管理する」というわけだ。この「管理」という発想は、内閣が言う「生活者として受け入れる」という方針と相いれるのかどうか。

 2019年4月に法律が施行されることで、日本で働こうと入国してくる外国人は大きく増えるに違いない。だが、入国させる以上、日本のルールを守り、日本社会の一員として暮らしてもらうことが不可欠だ。かつてのドイツのように「分断」を許せば、大きな禍根を将来に残す。

 そのためには、日本語教育を政府主導で義務付けるなど対策が不可欠だ。外国人やその子弟の日本語教育・初等教育は自治体任せで、自治体の負担で成り立っているのが実情だ。

 一定の日本語レベルを入国資格にするのはいいが、その後の教育にも国が責任を持ち、予算を付けることが不可欠だろう。

 おそらく数年すれば、どこの職場にでも外国人がいるのが当たり前になっているに違いない。そうなれば、彼らを雇用する民間の事業者の発想も大転換を迫られる。

 日本人と外国人の従業員を国籍で差別することは難しくなる。外国人は安く使えるという過去の発想は捨て去る必要がある。同一労働同一賃金を基本に、外国人差別はできなくなる。端的に言えば、最低賃金未満で働かせるようなことはご法度だ。

 「外国人労働者を入れれば、日本人の雇用を奪う」という批判もあるが、外国人に低賃金しか払わなければ、その職種の日本人の給与の足を引っ張ることになる。

 従業員と企業の関係も大きく変わるだろう。世界は基本的に契約社会。労働条件や雇用環境などを明文化して残すのが普通だ。日本ならではの以心伝心や、善意を前提にした成り行き任せは成り立たない。仕事の内容は何なのか、どういう手順でそれを終わらせるのか、明確にしなければ、働き手は不満を持つ。日本型の雇用の仕組みが根底から揺さぶられる可能性も十分にある。来年4月を契機に、これまで日本人では当たり前だった働き方の暗黙のルールのようなものが、通用しない時代に突入していくことになりそうだ。