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外国人を「真正面」から受け入れるのは前進

 外国人労働者の受け入れ拡大が必要だと考えている役所は何と言っても経産省だ。産業界の現場から上がっている悲鳴にも似た声を、もう何年も前から聞かされてきた。技能実習生や留学生といった「便法」で何とか乗り切ってきたが、それも限界に来ていた。

 東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設ラッシュが続いているが、建設現場ではまったく人が足らないのが実情だ。技能実習生として多くの外国人が働いているが、彼らもいつまでも働けるわけではない。期限が3年だった技能実習を建設を含む一部業種では5年に延ばしたが、それも焼け石に水。仕事に慣れた今いる外国人労働者を雇い続ける方法をつくって欲しいという要望が業界からは出されていた。

 今回の法律で通って2019年4月から導入される「特定技能1号」「特定技能2号」という新しい在留資格は、まさにその受け皿になる。

 厚生労働省も急増する外国人労働者に頭を悩ませてきた役所だ。実際には働くために来日しているのに、建前は学生や技能実習生という外国人は、労働政策の範囲から飛び出してしまう。最低賃金の確保など労働基準監督行政にも支障をきたし始めていた。「単純労働者も、真正面から労働者として受け入れるべきだ」(厚生労働省幹部)という声が強まっていた。

 もちろん、農業や漁業、宿泊業などからの「外国人労働者を解禁して欲しい」という声にも、今回の特定技能1号は応えている。これまでは「単純労働」だとして正規の就労ビザが下りず、国際貢献が「建前」の技能実習生や、日本語を学ぶというのが「建前」の留学生に頼るほかなかった業種で、真正面から労働者として受け入れられるようになる。それは半歩前進であることは間違いない。

 問題は、そうした現場の実情にあったルールづくりを法務省ができるのか、と言う点だ。単に労働力としてだけ外国人をみて、入国を緩めた場合、どんな問題が起きるのかは、先進各国が示している。1950年代から60年代にかけてドイツがトルコ人を「労働者」として受け入れた結果、その後、大きな社会問題の種になった。

 景気が悪くなって労働力として不要になったら帰ってもらえばよい、当時のドイツはそう考えていた。「ガスト・アルバイター(お客さん労働者)」という言葉がそれを端的に示していた。だが、結局、景気が悪化してもトルコ人労働者は本国に帰らず、ドイツ社会の底辺を構成するに至った。ドイツ社会で分断された存在になった彼らは、様々な社会問題を引き起こした。

 今回の「特定技能1号」で受け入れる外国人労働者も、対応を間違えば同じ問題を引き起こす。政府は5年間で34万人に限定すると言うが、実際、産業界の人手が足らないという声が強まれば、なし崩し的に増えていくに違いない。