ゴーン事件で露呈した「日本の危機」

日本人の「経験値が足りない」

　英語が十分に使いこなせないといったレベルの話ではない。外国人人材には社内共通語である英語を母国語とする人ばかりでなく、流ちょうに話す人ばかりではないが、経営者あるいはマネジャーとしての絶対的な能力が不足している、というのだ。

　「日本人が優秀じゃないというのではなく、経験値が足りないという感じです」とこの経営者は言う。

　要は、経営者、あるいはその予備軍としてのマネジャーとしての場数を踏んでいない、というのだ。これは、圧倒的に日本企業の人材の「育て方」に問題がある。現場の最前線からスタートして、一歩一歩出世の階段を上っていく日本のやり方は、強い現場を作ることに大きな威力を発揮してきた。

　日本企業は長年、現場第一主義でボトムアップ型の意思決定を行ってきた。部長や取締役など、現場の一線から離れていくにしたがって、現場の方向性を追認しハンコを押すだけの存在になっていく。伝統的な日本企業ほどそうだったといっていい。

　ところが、近年、企業に求められているのはトップダウン型の経営である。ボトムアップ型ではどうしても意思決定に時間がかかり国際競争に耐えられない。トップダウンで即断即決しなければ競争に勝てない時代になった。

　そこで経営力が問われるようになったのだが、現場重視型の日本企業では、マネジメントや経営の人材がどうしても弱くなる。長年現場で経験を積んだ論功行賞で役員になっても、時代の変化についていく即断即決型の人材にはならないのだ。

　いわゆる「プロ経営者」はこうした現場から時間をかけて上がってくる仕組みでは育たない。経営者としての教育を受け、様々な企業で「経営」に携わり、いくつかの会社の経営トップを経てグローバル企業の経営を担う。そうしたキャリアパスが不可欠だ。これは大卒一括採用、終始雇用を前提とした年功序列では絶対に生まれてこない。

　経団連から就活時期を定めたルールの廃止という話が出てきたのも、今の仕組みでは経営人材が育たない、という思いの表れだろう。経営幹部層は一定の経験を積んだ人物から中途採用で雇う、そんな時代がすぐそこまでやってきている。

　ゴーン容疑者の後任には、日産でもルノーでもない第三者をトップにすえることが落とし所になる、と語る関係者もいる。日本政府や経済界など「日の丸連合」からすれば、何とか日本人を据えたいところだろうが、もしかすると、日本人でもフランス人でもないプロ経営者を据えることが解決策になる可能性も十分にある。それぐらい適材がいないのだ。今後も日本企業のグローバル化を進めていくうえで、経営人材の枯渇が大きな危機になるに違いない。