政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」

 政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。

 中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。

 大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣(ふんまん)をぶちまける一幕もみられた。

 9月30日に開いた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メンバーのひとりである麻生副総理がこう発言したのだ。

麻生太郎・副総理兼財務相は、「労働分配率」の低下に苦言を呈する。(写真:ロイター/アフロ)

労働分配率は下がっている

 「法人税率を下げろと言うから、下げて何をするのかと、私はいつも企業の人に申し上げている。労働分配率が3年前には70%を超えていたものが、今は67%ほどにまで下がっている。こういった状況が問題なのである」

 法人税率を下げれば企業の手元に儲けが残るが、それを賃上げに回さずに溜め込んでしまうのはけしからん、と言っているのだ。労働分配率というのは企業が生んだ付加価値のうち、どれだけが賃金など人件費として使われたかという指標。財務省が9月1日に発表した2015年度の法人企業統計では、労働分配率は67.5%。2012年度の72.3%から2013年度69.5%、2014年度68.8%へと年々低下している。

 企業の業績改善で利益の総額が大きく増えたため、労働分配率でみると低下する結果になっているが、この間の人件費総額は増えている。2012年度は196兆8987億円だったものが2015年度は198兆2228億円と1兆3241億円増えた。しかし、それよりもずっと大きな伸び率で、この間に企業が生んだ付加価値額は272兆円から293兆円へと21兆円以上も増えているのだ。