農業分野で働く外国人は「単純労働」それとも「特定技能」?(写真:PIXTA)

2つの在留資格を新設する

 2018年の臨時国会が10月24日開幕した。政府が最重要法案と位置付けるのは入国管理法改正案。新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いで、今国会中の成立を目指す。

 改正案には2つの在留資格の新設を盛り込む。「特定技能1号」という在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く人材を対象に、日本語試験や簡単な技能試験に合格した外国人に、最長5年の在留を認める。もう1つの「特定技能2号」という在留資格は、熟練した技能が必要な業務に就く人材と認められた外国人に認め、在留期間の更新を可能にするというもの。後者については家族の帯同も認める。今国会で成立すれば、2019年4月から導入したい考えだ。

 安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は採らない」と繰り返し表明しているが、今回導入される新資格はこれまでの方針を180度転換するものになると見られている。これまで日本は、いわゆる単純労働に当たると見られる業種については外国人の就労を認めてこなかった。

 技能実習生などの「便法」によって事実上、単純労働力を受け入れてきたが、実習生が失踪してより割の良い業種で不法就労するなど、問題が顕在化している。一方で、人手不足は一段と深刻化しており、外国人労働者「解禁」を求める声も強い。そんな中で、政府が打ち出したのが在留資格の新設だ。

 2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」、いわゆる「骨太の方針」では「新たな外国人材の受け入れ」として以下のような文章が書きこまれた。

 「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」

 「このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する」

 「また、外国人留学生の国内での就職を更に円滑化するなど、従来の専門的・技術的分野における外国人材受入れの取組を更に進めるほか、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む」

 当時の報道では、政府が検討している「真に必要な分野」は、「建設」、「造船」、「介護」、「農業」、「宿泊」の5分野とされていた。それでも、これまで単純労働とされてきた「農業」や「宿泊」が「特定技能」として認められるとなれば、政策の大転換である。