キッズウイークは役人の「机上の空論」

＞例えば、有給休暇の未消化分に対しては100倍の賃金の支払いを義務付ける制度にしては？

この意見に同意する人までいて驚きました。
これをやると、意地でも有給を取らなくなる人が続出すること請け合いです。
ますます取得率下がるでしょう。
雇用者に対する罰則は理解できますが、休まなかった人に利するような制度は逆効果です。

あと、地域毎にってもの勘弁して欲しいですね。
遠方へ単身赴任させられている身としては子供と同じ日に休めなくなります。

従業員150名ほどの中小企業
年間稼働日数が決まっていますので、祝日が増えてもその分土曜日が出勤となるだけ。
休日の数が増えるわけではありません。却って土日連続の休みが減っていい迷惑。
祝日が増えても何の意味も有りません。

政府主導で新たな休暇を設けるのは反対です。
日本の生産性が低い問題と有給休暇取得率が低い問題をいっしょにしないで考えた方が分かり易いでしょう。
生産性が低い問題は、ある程度分析すれば答えが導き出せそうです。背後に残業代稼ぎのダラダラ残業もありそうですし、残業する方が業務に熱心だという評価はありませんか？
有給休暇消化は、休むと代行が無く、結局その反動があること、そもそも長期休暇が取りにくい文化があると思います。アメリカの友人のマネージャーは、全員を休ませるために長期休みを調整する大役があるそうです。他の人に迷惑がかかり、長期休暇が取りにくい職場の雰囲気を変えて欲しいと願っています。

＞例えば、有給休暇の未消化分に対しては100倍の賃金の支払いを義務付ける制度にしては？

同意です。「未取得の有給休暇は貸借対照表上の『負債』に計上する」会計制度を強制的に導入してしまえばいいと思います。解消しなければ債務超過で上場廃止、なんてこともありえる状況になれば企業側も対策を取らざるを得ないでしょう。

例えば、有給休暇の未消化分に対しては100倍の賃金の支払いを義務付ける制度にしては？
真剣に有給休暇を取らせる気がない企業には相応の負担をしてもらえばよいのでは？　
キッズウィークなど小難しい制度を考えるまでもないでしょう。子供のいない労働者もいるのですから。

う～ん、コメント中に労働生産性の話がちらほら出ていますが、労働生産性って「日本のサラリーマンも自分の仕事の効率を上げて短時間で済ませれば有給休暇がとれるようになりますよ」って話とはあまり関係ない話だと思うんですが。
国際比較上の労働生産性って、
・金利で稼ぐ「濡れ手で粟」の金融業の比率を上げる一方、製造業やサービス業はどんどん倒産させ寡占化を進める
・民間企業は直接収益を生まない間接部門の首を切りまくり、失業者については公務員として高給で雇用する
・超円高政策にする
こうすれば上がるんですから。

日本人が休暇取得できないのは単なる文化の問題だと思います。

更に加えて、カタカナ語による命名もよくない。
「子ども週間」という誰にも使える日本語で命名できるのに。
幼稚園児や小学生が「今日は何の日？」と聞かれ、「キッズウィーク」と答えられるのか。彼らにとっては「キッズ」も「ウィーク」も使えるようになっている言葉ではありません。

ん？でどうする？
ただ批判して数十年来の総論である有給休暇を完全消化するべきである、だけ？
良いと思うけどなキッズウィーク。確かに休める人休まない人はでるが、折角だから何処かへ行くかという家族は出るし金は遣うようになるでしょう。私も休めないかも知れないけど、同僚と交代で有給を取るかも知れないしどちらかと言うとワクワクするかな。プレミアムフライデーは月末金曜日は確かにセンス無いね、一番忙しくなる可能性が高い。せめて月初にしてほしいかな。でも安倍政権は失敗もあるかもしれないけど何か前へ進めようと手を打つところは素晴らしいと思うよ。このコメンテーターみたいに人が出した案の欠点だけあげつらって、結局一般論、総論しか言わない人間達よりは。会社で仕事ができない定年前の人達の飲み会でのボヤキみたい。

仏系の企業に勤務しています。実はキッズウイークはフランスにはあって、子供のいる世帯は冬のスキーのシーズンに　住まいのある地域別にずらして２週間程度のスキー休暇を取っています。地域別の休暇の実施は実際に混雑緩和に寄与しているそうです。日本も自由な発想で、夏休み以外にも、新しいキッズウイークをつくってもよいのではないでしょうか？もちろんそのためには両親もバカンスを取れる仕事環境が必要ですけれどね。

思うに、プレミアムフライデーやらキッズウイークやらが「机上の空論」であることは実行する側も予め承知の上で立ち上げた企画ではなかろうか？

勝手な想像だが「上手い方法を考えろ、但し産業界の反発を招かないように」などの矛盾する要求を突きつけられた官僚が迷走に迷走を重ねながら調整に奔走する。協力を求められた側も時の政権の意向も忖度して、渋々と本筋ではない所を妥協して見せる。結果として、誰も満足しないような「机上の空論」が「無難な落とし処として」誕生した。そんな所だろう。

本来、有給取得率の向上を本気で目指すなら有給取得の一部義務化にでも踏み切れば良い。最も、それでは望んで仕事に忙殺されたい奇特な…もとい、本物のエリートの権利を侵害するというなら、「求人の際にその企業の有給消化率掲示を義務化」などしてみれば良いのではなかろうか。

特に首都圏で一斉休みをとった場合、すでに多すぎる人がさらにあふれて行楽地や交通機関がラッシュアワー状態。一斉休みを押し付けるのでなく、自由に休みが取れるようになるといいと思う。

役人はいかにも皆様のため考えています的提案をしてくるより先に、保育園整備したら？することあるでしょ！休みのこと考えてる場合じゃないでしょ！

　キッズウィークやプレミアムフライデーなど、意味のないことを止めた方が良い。その制度対応のための労力が無駄である。
　制度作りより、実際の個々の業務の効率化が重要である。例えば公務員では、従来から問題となっているが、国会待機の実情は何ら変わらない。国会質問は、必ず、48時間前に通告するよう義務つけるだけでも中央官庁の業務は相当効率化できる。質問前日の深夜になって質問が漸く通告されるのが現実である（特に、民主党、民進党は酷い）。また、国会でバカみたいなどうでもよい細部の質問は止めて欲しい。国会質問の実態を変えようともしないで、掛け声だけの業務効率化を言うのは白々しい。権力の上に胡坐をかく国会議員やモンスターペアレントやクレーマーみたいな国会議員が落選することを祈ります（なぜ、国会は議員の質問通告時間をネットで情報公開しないのであろうか）。

バカンスの話になるといつも引き合いに出される、ほぼ１００％のフランスの有休消化率。

小生はずっとフランス系企業で勤務しております。

かの地では、企業には社員の有休消化状況を報告する制度があり、有休消化率の低い企業には罰金があるように聞きました。罰則により、企業が社員に有休を「勧める」バイアスを強めているわけです。中小企業も同様のようです。

やはり何事も罰則や罰金等がないと、なかなか進まないのかもしれません。残念ですが。

実際に現場で働いている人間目線の記事がやっと読めた印象です。タイトル通り「机上の空論」であり「景気浮揚のため」であり「票目当て」でしょう。
そもそも休みを取りやすくする環境整備こと必要であり、筆者の主張通り「国に言われて一斉に休む」ことはナンセンス。どこへ行くにも混雑しお金もかかるだけ。
地域ごとに・・などと格好良いことを言っているようだが、結局「混雑」や「費用高騰」はうまれるだろう。
自分たちに都合のよい普通の日に、当たり前のように有休をつかい、ゆっくり休めることが求められている。

「こども保険」も結局は金を配る「票目当て」、そもそも金を配るより「無償」にすることが当たり前だろう。バカな親に金を配っても何に使うかわからんし・・・

ほぼ賛成なのですが、職掌(ジョブ・ディスクリプション)が明確でないから、休みが取れないんだという説は、皮相的すぎるように思います。「相手の領域には踏み込まない」というのは、職掌が明確に記述されているというような表層の現象ではなく、心持ちです。「文化」と言えば良いでしょうか。

文化ですから、良い点も悪い点もあります。欧州は知りませんが米国での体験では、仕事の範囲が明確になっているせいで、隙間に落ちた事案は誰も手を出さないという現象がよくあります。さらに、いくら明確にしようとしても灰色の領域は存在します。そうすると、各労働者が自分の職掌をなるべく狭く取ろうとするので、誰も手を出さない領域が広がってしまいます。その上、誰しも100%自分の職掌をこなせるわけはありませんし、しなくてはならないことを忘れてしまうこともあるでしょう。それでも「相手の領域には踏み込まない」ので誰かが代わりに手を出してくれる訳ではありません。このようなことから、隙間だらけのガタピシした建物のような組織が出来上がります。特に公務員系がこうなりがちです。日本の公務員の水も漏らさぬ仕事ぶりとは逆です。

要は「生産性 = 単位時間あたりの生産」が高い代わりに、生産物が杜撰になる、ということです。

政府の机上の空論で的外れと言う議論には同感です。特に月末の金曜日なんて最悪ですよね。民間企業に勤めた人間なら、その日は締日が近い企業が最も多いと思いますから、冗談では無いでしょう。ただ、

>これをみると、祝日増などを通じて国が「一斉に休む」日を決めていることが、逆に、有給休暇の取得を妨げて長時間労働に拍車をかけているのではないか、と思えてくる。

これは全く関係無いと思いますね。会社の意識、労働者の意識、雇用形態、法律順守の意識の違いでしょう。祝日を減らしたら、労働者が有給休暇が取得し易くなると思っているんでしょうか？　冗談でしょう。単純に働く日が多くなっておしまいですよ。

政府が言い出す休み方など、なんの役にも立たない。
それよりも、働き方の改革＝生産性の効率アップのほうが先に解決すべきである。

生産性の指標として、一人当たりの名目GDPをみてみると、以下のようになる。
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)２０１６年ランキング(一人当たりのGDP ＝ GDP ÷ 人口)で
１位は常連ルクセンブルクの103,198.82USドル！、
日本は38,917.29USドルで２２位（これもいつもこのあたり）
OECD加盟国平均より低い。

興味のある方は、以下に詳しい資料があるので、ご参照いただきたい。
公益財団法人　日本生産性本部
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/

GDP世界３位と言っても、これでは国民は豊かさを感じられない。

官僚の頭の中での、日本人の働き方は、戦後から高度経済成長期のころのままなのだろう。
元凶は、経産省であろうか？
ちなみに、最近ネット上で、若手経産官僚がまとめたプレゼンがもてはやされているが、
内容は、すべて厚労省マターで、経産省としてどう改革していくかなどということは、
一言も触れられていないので、ご注意を。

キッズウイーク中の「こどもの受け皿」が問題となり、学校や公民館を開放してみたり、ボランティアがこどもを集めた活動をおこなったり、塾などが運営するナントカ教室が流行ったり。
中学校は部活動もかな？
学校に週５日制が導入された頃の繰り返しになるのでは。
結果、休める大人は減るかもしれない。

役人発想の空論で上手く機能するとは思えません。
そもそももっと休める社会にするには、もっと社会全体の許容範囲を広げないとダメなのではと思います。
電車が多少遅れても気にしない、食品スーパーで無い品があったとしても仕方ない、取引先が休みだからこっちも休もう等々。
何につけても便利・効率・機能・高生産性などが優先され許容範囲が狭すぎるから常に仕事が優先される社会になっているのでは。
「生産性を上げよう」では現実には今よりももっとタイトな働き方になるだけで、もっと休めなくなると思います。
便利さや効率を犠牲にしても、仕事も余暇ももっとゆる～い方が良いと思います。

話が散漫になってしまっていて、筆者の言いたいことがよくわかりませんでした。
キッズウイークがダメだと言いたいのか、国民の休日を増やす政策がダメだと言いたいのか、年次休暇を取らない（取りにくい？）のがダメだと言いたいのか、生産性が低いのがダメだと言いたいのか、一体ドレなのでしょうか？
また、国民の休日の多寡についても、有給休暇の消化率が悪い中で休みを増やす方法として、そんなに悪手とは思えません。
単に事実をならべるだけではなく、筆者ならではの対案をご提示いただきたいものだと感じました。

プレ金もよりによって月末を選ぶバカがいるかと呆れ果てていましたが、やはりこのばかばかしい机上の空論。経産省が絡んでいましたか…。
キッズウィークは子供のいる親だけでなく周囲の従業員や子供達当事者まで巻き込む分、より性質が悪い。教師は子供達が夏休みの間遊んでいるとでも勘違いしているのか？　保育の問題をどうするのか。当の子供達だって夏休みを減らされて暑い時期に授業を行われても授業に集中できないか、エアコン代が余計にかかるのがオチです。子供達に夏休みが5日減って途中で5日休めたら嬉しいかって聞いたらいいのに、それすらやらない。役人発想もいいところです。

他国に比し生産性が低い中身をもっと精査する必要がある。物事の本質から逸れる些末なこだわりや、マネジメント層に多いオレは聞いていない人種のための不要な根回し等々、現場は生産性が低いのをわかりながら疲弊している。こだわりは職人世界の現場だけで十分で、マネジメント層には大きな度量が必要だ。

もう、全く、その通り。
私は10年連続で有給消化100%だが、それは自己の業務目標が明確になっていて、裁量がそれなりにあるから。休みは業務に差し支えがないように取っている。
秋頃にやたらにある祝日は強制的に休ませるから、業務効率がかえって乱れる。
クリスマス前の休日は仕方ないとはいえ、年末の繁忙期に痛いし、山の日に至ってはお盆から1日空くという意味不明の論外なところにある。
地域ごとに1週間も強制的に休ませたら、例えば４つの地方に業務拠点が分かれていたら一ヶ月は仕事になりません。北関東や山梨に住んで東京に通うサラリーマンはどうなるのか？さらにグローバルで夏とクリスマスがダメとなり、春や秋に休んでばかりの日本企業はいつ真面目に働くつもりなのか？
祝日など半分に減らして、代わりに有給を取らせない会社には重課税を。