「外国人庁」の創設など体制整備が不可欠

 今回の制度改正によって、高度人材だけ受け入れていくという日本の外国人政策の基本方針が大転換することになる。今後、人口減少が本格化すれば、外国人なしには企業だけでなく社会も成り立たなくなっていくだろう。

 だからこそ、きちんとしたルールに則って外国人を受け入れていくことが重要で、「外国人政策」「移民政策」が不可欠になる。ところが、安倍晋三首相が「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けてきたために、日本の外国人政策の議論は大きく立ち遅れている。

 観光や商用などで一時的に滞在するのが前提で、長期にわたって日本に住む外国人の扱いを真正面から議論してこなかったのだ。「移民」という言葉をタブー視したために、実質的な移民の存在に目をつぶってきたのである。

 国連の定義では1年以上にわたってその国に住む外国人は「移民」なのだが、日本では「移民」論議を封じたために、安倍首相が言う「移民」の定義すら曖昧だ。欧州に大量に流入している「難民」とないまぜにして議論しているケースすらある。

 単純労働者を受け入れる政策転換は、事実上「移民」として受け入れることも想定する必要がある。もちろん出稼ぎに来て5年で帰る人がいるのは当然だが、一方で、日本に根を下ろし10年を超えて住むことになる外国人も出てくる。日本企業や地域社会がそうした人たちを必要とする時代になっているのだ。

 1年前、2017年6月に閣議決定された成長戦略では、こう書かれている。

 「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」

 その結果、打ち出されるのが、今回の単純労働者も受け入れるという「政策転換」である。

 実は今年2018年2月の国会で、安倍首相の発言に微妙な変化が出始めている。

 「受け入れた外国人材が、地域における生活者、社会の一員となることも踏まえ、(中略)幅広い観点から検討する必要があると考えています」

 移民政策は取らないと言いつつも、日本にやってきた外国人が「生活者」として社会の一員になっていくことを前提とした政策をようやく日本政府も取り始めたということだろう。

 6月に閣議決定される骨太の方針や成長戦略で、外国人材の受け入れについてどこまで踏み込んだ方針が示されるのか。外国人政策は今、入国管理を行う法務省、外国人労働者の実態把握をする厚生労働省、企業の人手不足で外国人受け入れに積極的な経済産業省、外国人教育を考えなければならない文部科学省、国内の治安を預かる警察庁など多くの役所が関与するが、いずれも縦割りでバラバラの対応しかできていない。外国人政策を一元的に扱う「外国人庁」の創設など、欧米並みの体制整備が不可欠だが、そうした方向性を盛り込めるのかどうか。政策の転換に合わせて役所の体制も大きく転換していくことが課題になる。