高齢者も「専門性」が問われる

 定年制度が廃止になるからと言って、働き手はもろ手を挙げて喜べる話ではないかもしれない。

 というのも、これまでの会社と社員の関係が大きく変わる可能性が高いからだ。いったん会社に入ったら、定年までは安泰で、給与が大きく増減することもない、といったこれまでの日本の仕組みでは、定年廃止は難しいからだ。いわゆる年功序列型賃金では、定年廃止は難しい。仕事の成果に応じて給料が支払われる形に変えなければ、高齢者ほど人件費がかさむことになってしまう。

 よほどのことがない限り、一生面倒を見てもらえるという終身雇用の制度も崩れることになるだろう。会社に入れば、自分の仕事がなくなっても、配置転換などで働き続けられるというこれまでの会社のスタイルはもたない。

 従来は「就職」というより「就社」で、会社に入ってどんな仕事をするのかも、どこで勤務するかも、すべて会社任せだった。辞令一枚で全国どこへでも転勤させる仕組みは日本特有の会社システムの上に成り立ってきた。だが、そうした「就社」意識の社員ばかりでは、いつまででも働ける「定年がない」会社には馴染まない。より働き手の専門性が明確になっていくことが求められるのだ。

 実際、定年を廃止している会社の多くは、従業員の仕事が明確になっているケースが多い。いわゆるジョブ・ディスクリプションだ。その人の働いた成果が一目瞭然になる仕事ならば、それに応じた賃金を払い続けても間尺に合う。年齢は全く関係ないわけだ。

 つまり、定年が廃止されるからと言って、安穏な終身雇用が待っているわけではないのだ。社員に対してより専門性が求められるようになる。逆に言えば、その人の専門性が必要とされなくなれば、解雇されるのが普通になるだろう。解雇できる要件を厳しく規定している現在のルールが見直されないと、なかなか定年廃止の動きは広がらないに違いない。今後、政府は、定年を廃止する企業に解雇ルールを緩めることなどを検討することになるだろう。

 自分の専門性が不要になってクビになったからと言って悲観することはない。その専門性を必要とする会社があれば転職可能だからだ。実際、今後本格化する労働人口の減少の中で、一定の専門能力があれば、仕事は簡単に見つかる時代に変わるだろう。自らの専門性を磨けば、より条件の良い会社へと移動するのが当たり前になるはずだ。

 定年廃止は一見、日本型経営の延長線上にあるように思われがちだが、実際は全く違う。終身雇用や年功序列賃金、「就職」ではなく「就社」といった日本型の雇用慣行が崩れる大きなきっかけになっていくだろう。