高齢者になるほど「専門性」が求められそうだ
高齢者になるほど「専門性」が求められそうだ

8割の企業が継続雇用制度を導入

　「定年」を延長したり、廃止したりする企業が増えている。厚生労働省の「高年齢者の雇用状況」調査によると、従業員31人以上の会社（15万6113社）のうち、定年を65歳以上に設定している企業が2017年6月時点で17.0％、定年制度を廃止した企業が2.6％と、合計で19.6％に達している。2007年には65歳以上の定年が8.6％、定年廃止は1.9％の合計10.5％だったから、ここ10年ほどで約2倍になった。

　背景には「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によって65歳までの雇用確保が義務付けられたことが大きい。企業は（1）定年の引き上げ、（2）継続雇用制度の導入、（3）定年制度の廃止――のいずれかによって、希望する社員を65歳まで雇用しなければならない。

　定年を60歳としている企業の場合、（2）の継続雇用制度を導入している例がまだまだ多い。継続雇用制度は定年後の社員を「再雇用」することで65歳まで働けるようにする仕組み。役職を外れ、給与も大幅に引き下げられるのが一般的だ。厚労省の調べでは8割の企業が継続雇用制度を導入している。

　ここへ来て、定年の引き上げや定年制の廃止に動く企業が増えている背景には、猛烈な人手不足がある。有効求人倍率はバブル期を超え、高度経済成長期の水準に達している。少子化によって働く人の総数が減ったことが人手不足の原因と思われがちだが、実際は違う。

　企業に雇われる「雇用者」の数は今年3月で5872万人に達し、63カ月連続で増加している。バブル期は4800万人程度だったから、当時よりもはるかに雇用者の絶対数は多いのだ。

　自営業者が減り、雇用者が増えたのだろう、と言われるかもしれない。確かに自営業者を含めた「就業者数」は1997年6月の6679万人が最多で、それを上回っていない。ところが、今年3月時点で6620万人にまで増加、21年ぶりに過去最多の更新が目前に迫っている。人口は減っているものの、働いている人の数は増えているのだ。

　背景には2013年以降、安倍晋三内閣が進めてきた政策がある。安倍首相は「女性活躍促進」を掲げて女性の労働市場参加を推進した。雇用者数は第2次安倍内閣発足時の2012年12月の5501万人から直近まで約370万人増加しているが、そのうち279万人が女性である。

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