外国人に日本語教育を、ダブル・リミテッド防げ

人手不足の中でなし崩しの外国人受け入れが進む現状への警鐘です。しっかりした制度の構築が必要です。

ダブル・リミテッドという言葉はありません。言語学者であれ一般人であれ、double limited と英語話者に言っても通じません。いかにも普通に使用されているような表現は誤解を招きます。

内容から判断するに、semilingualまたはlimited bilingual を指していると思われます。無意味なカタカナ造語を持ち出すよりもセミリンガルの方がわかりやすいでしょう。英語を使いたくないなら、「母国語外国語共に習得が中途半端」「どの言語にも習熟できない」と長くなっても日本語で説明した方がマシです。

ダブル・リミテッド？ 無意味で不可解なカタカナ英語をこれ以上増やさないでいただきたいと思います。

「高度人材は積極的に受け入れる」ってところで思わず忍び笑い。香港在住ですが、妻は地元香港の人間で、３７歳の銀行勤務、年俸は１４００万円です。小生はとある専門職ですが恥ずかしながら妻よりだいぶ落ちて年俸８００万円（でも９時から５時までの楽な勤務です）。当地は地方税は存在しないし所得税は実効税率１２％程度。昨今の日本で、地銀はもちろんメガバンクだって５０歳男性で税引き後年収いくらですか？シンガポールも香港と似たようなものです。また、昨日の日経新聞に、「中国の年収なぜ高い」って記事があったでしょ。日本のホワイトカラーの給料はいまやアジアでも二流、三流どころです。９０年代までと違うんです。「高度人材」呼ぼうたってそう簡単に日本になんか来やしませんよ。ただ、香港シンガポールの話ですが、技能職（大工さんから老人介護、バス運転手など）は日本とほぼ同じぐらいと見受けます、技能職なら日本の給料でも競争力があるかもしれない。

最も重要なことが「日本語教育」であることには大賛成だ。会話が通じなければ社会は分断されて不安と不審が増幅されるだろう。
しかし、労働力不足の話題に「技能実習制度」が出てくるところからして破綻してるとしか言いようがない。

外国人に定住可能な日本語教育を！というのは当然である。小生の（昔の）フランスでの経験だが、日本語を使う機会が少なく、また、仏語習得も不十分であったころを思い出してみると、非常に頭が悪くなっていた、つまり、考えがまとめられなかった。そのうち、第三国人（つまり、英語話者）などと話しているとき、何語が口から出てくるかわからない状態を過ぎて、まあ、何とかそれぞれの言語で折り合いをつけた、つまり、何となく使い分けができるようになった。相当に時間を無駄にしたような気もするので、体系的な教育・訓練が可能なら、それに越したことはないだろう。

今後を考えるより前に、まず正確かつ厳格な実態把握をすべきではないか。
例として、以下のものなどを挙げる事ができる。
・技能実習者を含めた外国人労働者の把握のために、登録・調査を厳格にする。
　応じない外国人は不法労働者であるはずなので、労働資格を取り消し、
　悪質者は強制送還する。
・技能実習制度を正しく履行しない、できない雇用主には罰則を適用し、
　企業名等を公表する。

現状把握を厳密にする事なら、議論の余地無く、今すぐでもできることではないか。
現状把握もできない、やろうともしないのに、将来の議論など、無責任極まりない。