外食産業や深夜営業の小売店などでは、圧倒的な人手不足に苦しんでいる。「ロイヤルホスト」が24時間営業の廃止を決めたのに続いて、「ガスト」や「ジョナサン」も24時間営業店舗を大幅に減らしている。深夜時間帯に営業していた987店のうち約8割を、原則として深夜2時閉店、朝7時開店へと変えている。

 深夜勤務を減らすことで、従業員のシフトを組みやすくし、人手不足を解消させることができる。労働環境が劣悪な職場にはなかなか人が集まらないという現実がある。

「不便」を許容する消費者も増えた

 百貨店の三越伊勢丹ホールディングスが、正月三が日を休業にする検討をして話題になっているが、ここへ来て大きく変わったのは消費者の声だ。店舗の休みを増やすことに賛成する声が多いのである。外食チェーンの深夜営業削減でも同様に、理解を示す声が多い。共働き世帯の増加で、消費者である一方、自らも働き手であるという立場の人が増えたためだろうか。働き方改革に対する期待は大きい。

 日経ビジネスオンラインの今年1月1日付の拙稿で、「人手不足が慢性化し、働き方が激変する年になる」と占った。そのうえで、働き手も、企業も、自ら積極的に動くことが、おみくじで言えば「大吉」につながると書いた。その後、相次いでいる企業の動きはまさにこうした流れの中にあると言っていいだろう。

 企業は「ヒト・モノ・カネ」のいずれが欠けても潰れる。優秀な人材を社内に留め、あるいは社外から招き入れる動きは、今後も一段と強まるに違いない。

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