残業時間の上限設定は労働側の「悲願」

 残業時間に上限を設けることは、労働側の「悲願」とも言える課題だ。もともと残業時間は月45時間、年間360時間と労働基準法で定められているのだが、労使で合意し、いわゆる「36(サブロク)協定」を結べば、上限を引き上げることができる「抜け道」があった。

 今国会に提出される法案では、協定を結んだ場合でも許される残業時間の上限を年720時間とし、原則の45時間を超えることができる月も6回までに制限、2カ月ないし6カ月の平均残業時間を80時間以内とした。さらに繁忙期だけ例外的に認める単月の上限を「100時間未満」としている。これに違反した場合には罰則も設けられている。

 この「100時間未満」という上限を巡っては労使双方から異論が出た。100時間を超えて残業して過労死すれば、ほぼ確実に「労災認定」がされる。逆に言えば、「過労死寸前まで働かせてもいいということか」と労働側から批判の声が上がった。一方で、経営者側からは「100時間未満」と厳密に決めてしまうと、実際の職場で大きな支障が出るとして、「おおむね100時間」といった表現にとどめるべきだ、とする意見が出た。

 昨年3月末に働き方改革実現会議が意見を取りまとめる段階で、最終的に安倍首相の裁定として「100時間未満」とすることが決まり、経営側も受け入れた経緯がある。

 経営側が受け入れたひとつの要因が、「高プロ」を同時に導入するという政府の方針が明確になったことだった。これは安倍首相の施政方針にも盛り込まれたが、時間で縛ることにそぐわない従業員を「高プロ」という別枠で処遇する仕組みを作ることで、残業規制に納得した、ということなのだ。

 「高プロ」の対象は年収1075万円以上の従業員で、時間規制や残業規定などの枠から外すことができる。もちろん、管理職は初めから残業規制の対象外なので、現在の給与水準で見ると対象になるのは全従業員の1%未満である。

 「高プロ」制度はもともと2015年4月に閣議決定され、法案が国会に提出されたが、共産党や民主党(民進党)などが「過労死を増やす」「残業代ゼロ法案」だと強く反発、結局、国会で審議すらされずに、棚ざらしになってきた。

 もともと、労働組合の「連合」は、高プロ制度の導入には反対だったが、昨年7月にいったん執行部が受け入れを表明した。残業時間の上限規制を実現するにはバーターも仕方ない、との判断だった。ところが、傘下の組合から猛烈な反発の声が上がり、白紙撤回を余儀なくされた。連合が合意し、連合の支持政党である民進党が反対に回らないことで、残業規制と高プロは同時に可決成立するとみられていた。そうした安倍内閣の思惑は一気に瓦解してしまったのだ。