数年前から、振り袖姿の外国人が成人式に参加するのが珍しくなくなった(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

23区の新成人は「8人に1人」が外国人

 1月8日は全国各地で「成人の日」の祝典が行われた。今年の新成人は123万人。前年に比べて横ばいだった。だが一方で、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えている。

 8日夕方にNHKは「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」というニュースを流していた。NHKの調べによると23区の新成人は8万3400人で、そのうち1万800人あまりが外国人だという。「留学生」が急増していることが背景にある。

 日本語学校や専門学校、大学などが集中する新宿区が23区内で最も外国人の新成人が多く、およそ1790人。新成人の45.7%が外国人だという。新成人の半数近くが外国人と聞くと耳を疑うが、もはやそれが現実なのだ。次いで豊島区が1200人で38.3%、中野区が860人で27.0%だったと報じられた。成人式に振袖姿で参加する外国人の姿も珍しくなくなってきた。

 実は、こうした傾向は都心部の特殊な地域のものではなくなってきている。工場や農業生産現場の「労働力」として外国人を受け入れてきた地方都市などでも、外国人の新成人が増えている。もはや外国人なしに日本の経済も社会も回らなくなり始めていることを象徴している。

 日本の人口は減少が続いている。総務省統計局が発表する月次の人口推計では、最新の確定値である2017年7月1日で1億2678万6000人。1年前に比べて20万9000人減った。実はここには増加を続けている外国人も含まれており、「日本人」の人口は1億2476万3000人と1年で35万4000人減った。逆に言えば、1年で外国人が約15万人増えているのだ。さらに「日本人」の中には、外国人が帰化して国籍を取得した人も含まれている。

 日本人は高齢化が著しい一方で、外国人は留学生を中心に若年層が多い。このため、新成人で外国人の割合が大きくなるわけだ。当然、働き手となる世代での外国人の割合は高く、もはや外国人なしに不足する人手は賄えなくなっている。