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働き方の未来

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働き方の未来

完結

人口減少社会の中で、新しい働き方の模索が続いている。政官民の識者やジャーナリストが、2035年を見据えた「働き方改革」を提言する。

磯山友幸

66回

人間はおカネのために働くのか

2018年は「報酬」を巡る話題が花盛りの年だった。日産自動車会長（当時）のカルロス・ゴーン容疑者による特別背任事件は、報酬の過少記載が突破口だった。人は何のために働くのだろうか。「おカネのため」だけに働けるのか。
2018.12.28
外国人に「暗黙のルール」は通用しない

外国人労働者の受け入れ拡大を狙った出入国管理法の改正案が臨時国会で成立した。所管官庁である法務省が、現場の実情を把握してきちんとした「政省令」を作り上げることができるのかどうかが、最大の懸念事項だ。
2018.12.14
ゴーン事件で露呈した「日本の危機」

経団連など経済界の首脳たちの間でカルロス・ゴーン容疑者の後任探しが行われている。ここで問題になるのが、グローバルな自動車連合のトップを務められるだけの力を持つ経営者が日本にはいないことだ。
2018.11.30
「外国人に仕事を奪われる」は本当か

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。
2018.11.09
入管法改正「なし崩し移民」の期待と不安

臨時国会が10月24日開幕した。政府が最重要法案と位置付けるのは入国管理法改正案。新たな在留資格を作って外国人労働者の受け入れを拡大するのが狙いで、今国会中の成立を目指す。政府は2つの在留資格の新設を打ち出している。
2018.10.26
政府が打ち出す「生涯現役社会」の破壊度

4次安倍改造内閣が発足した。2012年末以降、アベノミクスは一定の効果を収め、就業者数も雇用者数も過去最高を更新している。果たして安倍首相はアベノミクスの次のステップとして何を行おうとしているのか。
2018.10.12
女性に「二者択一」を迫る日本型人事制度

2016年に体外受精によって日本国内で生まれた子どもは5万4110人と過去最多を更新した。不妊に悩む人が増えている背景には、晩婚化やライフスタイルの変化によって出産しようと考える年齢が上昇していることがある。
2018.09.28
女性の「就業率」が過去最高の69.9％に

働く女性の割合が過去最高になった。総務省が8月31日に発表した7月の労働力調査によると、15歳から64歳の女性の「就業率」が69.9％と前年同月比2.1ポイント上昇、過去最高となった。
2018.09.14
「入国在留管理庁」が来年4月発足へ

外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進む。政府はこのほど、法務省入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。来年4月に発足させる。
2018.08.31
「働き方改革」で回り始めるガバナンス

「働き方改革」こそがアベノミクスの重要なファクターだ。多様な働き方が認められれば日本的な雇用慣行は崩れていく。社員は社長の応援団から、プレッシャーをかける「ステークホルダー（利害関係者）」に変わっていく。
2018.08.10
司法取引で会社が社員を「売る」時代に

日本版の司法取引が初めて適用された。三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元役員ら3人が在宅起訴される一方で、捜査に協力した見返りとして会社は刑事訴追を免除された。
2018.07.27
精神を病んだ社員の労災申請が急増

職場で精神を病む社員が急増している。厚生労働省がまとめた。2017年度の「過労死等の労災補償状況」によると、「精神障害等」で労災を申請した件数が1732件と前年度に比べて146件、率にして9.2％も増加した。
2018.07.13
働き方改革の次の焦点は「雇用終了」の整備

「働き方改革法案」が成立し、「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」の導入もほぼ確実な情勢となった。深刻な人手不足に対応する外国人労働者の受け入れと、「解雇ルールの整備」が次の焦点になりそうだ。
2018.06.29
「就業者」急増は、消費底入れの前兆か？

ここ数カ月、働く人の数が急増している。企業に雇われて働く「雇用者」だけでなく、自営で働く人を含めた「就業者数」が大幅に増えているのだ。パートの待遇改善も顕著で、消費の底入れにつながる可能性がある
2018.06.15
外国人の「単純労働者」を受け入れへ

深刻な人手不足に対応して、政府が外国人受け入れ政策を「大転換」することが明らかになった。「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野が対象で、新たな在留資格を創設する。
2018.06.01
「定年廃止」が主流になる日

「定年」を延長したり、廃止したりする企業が増えている。「就業者数」は今年3月時点で6620万人にまで増加、21年ぶりに過去最多の更新が目前に迫っている。人口は減っているものの、働いている人の数は増えている。
2018.05.18
「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」

日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめ、「原則禁止」から「原則自由」へと方針を180度転換した。
2018.04.27
働き方改革には「マインド改革」が不可欠だ

働き方改革関連法案の審議が本格化する。今回の法案が成立すれば、日本人の働き方が変わり、長時間労働は是正されていくのか。「ヒトラボジェイピー」の社長で、立命館大学大学院教授も務める永田稔氏に聞いた。
2018.04.13
「定年延長」固まり、霞が関改革が急務に

官僚の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる動きが着々と進んでいる。2021年度から3年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げ、2033年度に65歳とする方針だ。
2018.03.30
主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ

2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ（ベア）を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
2018.03.16

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