日経ビジネス2月22日号特集記事「家の寿命は20年」では、都市計画によって住宅に価値を持たせるようにしたドイツの取り組みを取り上げた。実は、大阪のベッドタウンである箕面市も似たようなプランを2月に策定した。同市の「立地適正化計画」とドイツを比較しながら、日本の計画が住宅資産の価値向上につながるかを検証する。

　大阪府の北側に位置する箕面市。紅葉や箕面滝、野生のニホンザルなど観光資源が多く、大阪市内へのアクセスも便利。関西方面では箕面温泉スパーガーデンがあることや高級住宅地としてもよく知られている。そんな箕面市が2月15日、日本で初めてコンパクトシティを作るための「立地適正化計画」を策定したと新聞各紙が報じた。

　一方のドイツ。戦後間もないころは現在の日本と同様、新築住宅の建設を促進させるような政策を取っていたが、自治体に厳格な都市計画の策定を義務付け、むやみに住宅が増えないようにしている。住宅を巡る需給バランスが取られるようになってきたため、中古住宅は価値を持つようになっている。このドイツと比較しながら、箕面市の立地適正化計画を見ていきたい。

箕面市は水色部分を「居住誘導区域」、ピンク色部分を「都市機能誘導区域」と定めた
箕面市は水色部分を「居住誘導区域」、ピンク色部分を「都市機能誘導区域」と定めた
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　ドイツは自治体ごとに20年先までの都市計画の策定を義務付けており、各自治体は住宅地域や商業地域に区分けしている。今回の箕面市の計画も2015年から2035年までの20年間の都市計画を定めており、居住を促す「居住誘導区域」、病院や学校などの都市機能を集める「都市機能誘導区域」に今回区分けをした。

　前提となる街づくりの信念はどうか。ドイツの場合、「格調高い景観を守ることを常に意識しながら、新しい技術を取り入れ、将来の街づくり計画を練っている」（バイエルン州内務大臣のゲアハルト・エック議員）など、都市の魅力を保つことを高く意識している。

　箕面市は大阪御堂筋線に直結する北大阪急行が箕面市内に延伸し、2020年に2駅ができ、1駅が始発駅となるため大きな発展が期待される。それでも「箕面市の魅力は緑豊かな住宅都市である点。新駅で街は活性化するだろうが、市街地における農地などの緑地減少を加速させないようにしていく」（地域創造部北急まちづくり推進室の桜井ゆかり担当室長）。交通が至便になるからといって、むやみに住宅地は増やさないという考えはドイツの都市計画と類似性がある。

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