条件が整えば、すぐに販売できる準備はしている

関西以外のエリアでの戦略はどうですか。

明徳:2014年度から子会社が首都圏での電力販売をしています。家庭用についても首都圏を中心に検討はしています。
 ただ足元、管内で節電のお願いをしていたり、2度の値上げをしたりしていますので、そこを踏まえて検討をしている一方で、条件が整えば、すぐに販売できる準備はしています。

関西圏向けの主な電力メニュー
関西圏向けの主な電力メニュー
2割以上の値引き率を提示している会社もある
注:2月25日時点。大阪ガスと東京電力、ケイ・オプティコム、ジュピターテレコムの最低料金は基本料金。各社の単価は、関西電力の従量電灯Aと比べた場合の増減率。赤字は区分別の最安値
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周波数帯が関西圏と同じ中部圏の方が先に進出しやすいという点はありますか。

明徳:それより実際の料金水準がどうなのかという点が重要です。大口向けで首都圏から始めているのは、首都圏の料金水準が高いという理由があります。
 それと首都圏はお客さんが多いので、営業効率も関係しています。

その場合はどのような販売体制をとるのですか。

明徳:自社で行くのか、アライアンスでの販売という形なのかも併せて検討しています。

料金競争で単価を下げるうえに従来の顧客が奪われれば、収益が減少する可能性があります。

明徳:他地域での電気販売やガス事業で、収益を伸ばすことを考えています。総合エネルギー事業者として電気を中心にいろいろなサービスで売り上げを拡大していくことを目指しています。

家庭向けガス小売りは検討を加速している

2017年4月のガス小売りの全面自由化にはどのような構えでしょうか。

明徳:今でもガスの自由化市場では、かなり販売しています。当社は火力発電所で用いるガスをかなり仕入れています。
 今は保安の制約があるので、大口の工場が中心です。ただガスのシステム改革で保安の関係が導管事業者に移る部分がありますので、業務用ビルや飲食店を含めて対象を拡大していきたい。
 社長が言っていますように、2017年4月に自由化されれば、家庭向けにガスを販売していくべく、検討を加速している状況です。

ガス会社は2年縛りで電気とガスのセット割引で顧客の囲い込みを進めています。

明徳:正直、自由化されていない状況で囲い込まれる懸念はあります。我々が家庭向けガス小売りに参入しますと言っているのは、対抗の意味もあります。

1月15日に新料金メニューを発表しました。反応はどうですか。

明徳:発表以降、料金などへの問い合わせが以前に比べて3、4倍に増えています。ホームページも一部作り直し、分かりやすく伝えるように頑張っています。

問い合わせの特徴はありますか。

明徳:価格だけではなく、安心感などを気にされているお客さんも多い気がします。
 特に24時間365日で電気の困りごとに対して、駆けつけサービスを打ち出しましたので、安心感につながっているところがあると思ってます。

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