山林売買の注意点

 山林売買の注意点は、1万坪以上といった大規模な山林売買に事前届け出制を導入する県も増えていること。山林の取得後は市町村に届け出る義務もある。また国からもアンケート調査の用紙が届くので、それに答えることも必要だ。

 一時期、海外投資家が日本の水資源を狙って、山林を買いあさっているという報道も見られたが、その心配はないようだ。林野庁の調査では海外資本と思われる「森林買収の事例」は2006年~2015年までの10年で合計108件・1232haに過ぎない。「ある程度の規模以上の山には大抵、源流となる小川があり、山林の価格を評価する場合に源流が評価されることはない」(辰己氏)と話す。

 最近では山林所有者の高齢化などもあり、空き家ならぬ「放置林」が問題になっている。日本の自然を守るという意味でも、山林の所有に興味を持ってくれる人が増えてくれればと辰己氏は願っている。

源流がある土地の例。面積は120万坪でミズナラ(高級な建築材になる)が植林されている。30年後に伐採が可能で、その価値から9500万円の価格で売りに出されている
源流がある土地の例。面積は120万坪でミズナラ(高級な建築材になる)が植林されている。30年後に伐採が可能で、その価値から9500万円の価格で売りに出されている