市場が成熟化し、多くの分野で寡占化が進んでいる。新規事業を始めたくても、そこには実績があり既に顧客を囲い込んだガリバーたちがいる。地の利を持つ強敵と競り合うには、相手とは比較にならないほどの低価格で勝負することが突破口になる。その武器となるのがAI(人工知能)の活用だ。

 競合がひしめく不動産業界で、そのAIを巧みに活用しているのがイタンジ(東京都港区、伊藤嘉盛代表取締役)だ。賃貸物件の仲介手数料は家賃の1カ月分というのが相場だ。その中で、同社が運営するインターネットを活用した不動産仲介サービス「ノマド」の仲介手数料は一律3万円。仲介物件の家賃次第だが、「月額家賃15万円の物件なら手数料は通常の5分の1になる」(イタンジの横澤佑輔取締役)。2014年11月にサービスを始め、営業エリアは東京都と神奈川県東部限定だが既に月間5000人が利用するまでになった。

質問の6割にAIが回答

 通常、不動産仲介会社のスタッフが1カ月の間に対応できるのは40人程度の見込み客だという。一方のイタンジは、スタッフひとり一人の負担を減らし、1人のスタッフで普通の不動産仲介会社のスタッフの25倍に当たる1000人の見込み客に対応できるようにした。具体的には、物件への問い合わせの約60%をAIがチャットで自動的に返答している。また、物件を下見する際の同行はアルバイトに任せる。物件の見学は有料(1回3時間・3部屋までで3000円)だが、最初の見学時の費用は契約成立時にキャッシュバックされる仕組みだ。

不動産仲介サービス「ノマド」のアプリ画面。利用者の質問にAI(人工知能)が答えている