米フォード・モーターが日本とインドネシア市場からの撤退を表明した。昨年は米ゼネラル・モーターズ（GM）が、インドネシアでの生産から撤退しており、今年2月には米ハーレーダビッドソンも同国での組み立て生産や販売から撤退していたことが明らかになった。インドネシアの自動車や二輪車は日本メーカーの牙城ではあるが、2億5000万人の人口を誇る巨大市場だけに、米企業にとっても市場開拓の期待は大きかったはずだ。ここにきて撤退が相次ぐのはなぜか。2月8日号日経ビジネス特集「世界を揺さぶる チャイルショック リーマンより怖い現実」では、中国経済減速の影響が東南アジアにも広がっていることを示した。インドネシアの実態をみると、経済成長が続く中でも、中間層の拡大に死角があることが浮き彫りになる。
1月下旬、米フォード・モーターが2016年末までに日本とインドネシア市場から撤退すると表明した。
自動車産業が成熟し、少子高齢化が進む日本市場からの撤退は理解しやすいが、インドネシアはまだ発展途上の国だ。国民の平均年齢が28歳と若く、日本に比べて約2倍の人口を抱えている。それでも、フォードはインドネシアからの撤退を決めた。
「（インドネシアは）市場として期待したが、長期的に黒字を計上できる見込みが立たなかった」と、フォードのカレン・ハンプトン氏（アジア太平洋地域の広報）は撤退の理由を明かした。
フォードだけではない。2015年には米GMが、現地生産からの撤退を発表。2013年に生産を開始してからわずか2年しか経っていない。現地紙のジャカルタポストは、米国の二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンが、インドネシアでの組み立て生産と販売から撤退したと、今月伝えている。
インドネシアでは自動車や二輪車は日本ブランドが9割を超えるシェアを握るため、勝算がないと考えたのかもしれない。だが、それでも2億5000万人の国民を持つ新興国だ。自動車や二輪車を持つのはまだ少数派で、伸びしろは大きく、米メーカーが食い込む余地は大きいはずだ。それでも、フォードやハーレーは撤退を決断した。
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