1997年の創業から21年、日本の家庭の食卓文化をリードしてきた“フードテック”の老舗、クックパッド。その初期メンバーであり、現在も同社のブランディング部門を率いる小竹貴子氏が、気になるフードビジネスの新芽をピックアップし、現場を訪ねる。連載3回目は日本気象協会。気象情報というビッグデータを、フードロス問題の解決に活用する取り組みを始めている。食品メーカーなどを巻き込んだ挑戦が、成果を生み始めた。
（取材／2017年10月13日、構成／宮本恵理子）
小竹氏（以下、小竹）：昨年、総合スーパー大手のイオンが、「2025年までに食品廃棄物を半減する」と発表して話題になりました。食品廃棄物、つまり「フードロス」の解消は、クックパッドにとっても関心のあるテーマの一つです。
先日、消費者庁に話を聞いたら、「外食や内食を提供する産業に対しては規制の働きかけをしやすいが、家庭内のフードロスはコントロールしづらい」とおっしゃっていました。家庭が食品を持ち込む直接的な接点となるスーパーなどの流通業界や食品メーカーは、どうしても「売らんかな」の売り上げ至上主義になりがちで、その結果、フードロスの問題は後回しにされてきたのではないか、ということでした。一方で、流通の現状を聞くと、いまだに昔ながらのやり方で「暦を見ながら売り場を作る」のが主流だそうです。
これだけ消費者のニーズが多様化し、気候変動も大きい今、もっと効率的に商品を提供するイノベーションが起こる可能性もあるのではないかと考えていました。そんな時、日本気象協会が気象のビッグデータを活用して面白い取り組みを始めていると聞いたのです。
吉開朋弘氏（以下、吉開）：ありがとうございます。これまで気象データの活用といえば、防災やインフラの保守・整備といった分野に限定されて、それ以外の業界にはほとんど接点を作れずにいました。
小竹：気象といえば、天気予報くらいしか身近に感じなかったかもしれません。
吉開：これまで活用されてこなかった原因として、気象予測の精度が不十分だったり、POSデータをはじめとする流通側のデータ整備が行き届いていなかったりする背景があったと思います。
それがここ数年、気象予測の精度が高まり、POSデータも蓄積されてきた。さらに異常気象が続いて、暦に基づく予測だけでは追いつかず、天気そのものへの世の中の関心も高まってきています。
こういった変化を受けて、私たちも様々な業界に向けて、気象データを提供していきたいと思うようになりました。
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