真実は、表立って語られなかったところにあるのかもしれない。
米国国境に隣接するメキシコの町、マタモロス。ティファナなどと同様に、マキラドーラ（保税輸出加工区）として発展を遂げた国境の町である。ここで、米企業向けに様々な部品を輸出している企業は、遠く離れたワシントンで開催された首脳会談を注視していた。
「（日本との関係という面で見れば）我々のビジネスに関係があるのは日本から輸入している原材料に限られる。だが、今回の首脳会談で今後について何らかのインサイト（洞察）が得られるかもしれない」。ノバリンクのオペレーションマネジャー、ルイス・ムスキス氏は会談直前に、本誌の取材にこう述べた。ノバリンクの部品が組み込まれた最終製品は90％以上が米国で販売されている。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉や"国境税"の導入が実行に移されれば、ビジネスそのものの存亡に関わる。
「トランプの貿易政策」詳細は見えず
2月10日に開催された日米首脳会談。ムスキス氏のように、貿易協定や為替政策に関して、新大統領の求めるものがある程度、見えるかもしれないという指摘は少なからずあった。トランプ大統領の具体策があまりに不透明だったためだ。
大統領選で環太平洋経済連携協定（TPP）やNAFTAを厳しく批判、大統領選の勝利後もメキシコでの工場建設を進める自動車メーカーをツイッターで非難した。1月20日に就任初日にはTPP離脱の大統領令に署名している。一方で、二国間のFTA（自由貿易協定）を望んでいるということを除くと、貿易政策の詳細はあまり明らかになっていない。その手がかりが、首脳会談を通じて見えるのではないかという期待である。その観点で言えば、手がかりと言えるようなものはほとんどなかった。
首脳会談自体はおおむね好意的な評価を得ている。米ロイターは共同声明で日米安保に基づく防衛義務を確認したことに言及、「共同声明は安倍首相の勝利」と論評した。米ワシントンポストも、トランプ政権のアジア政策が従来の路線に修正されつつあると好意的に捉えた。
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