（日経ビジネス2015年9月21日号より転載）
「金融・証券市場の国際化」を旗印に1996年に始まった日本版ビッグバン。真の狙いは旧来型事業に偏った銀行改革と産業再強化の環境作りだった。だが、ほとんど成果はなく、金融を通じた日本経済再生は道半ばだ。
その日、松本大は、米ゴールドマン・サックスの幹部たちが慰留するのを前にきっぱりと言った。「退職して日本でネット証券を興したい」。
1998年11月。同社の日本法人に勤務し、債券トレーダーとして高い業績を上げた松本は、その4年前、30歳の若さで米本社のゼネラル・パートナー（共同経営者）に抜擢されていた。巨額の報酬を得て前途は明るく開けていたが、それを捨て去ることに躊躇はなかった。
松本の人生を変えたのは、1年前、97年3月末にふと目にした1つのペーパーだった。96年11月に首相、橋本龍太郎が着手を宣言した日本版ビッグバンの改革項目を載せたものだ。
日本版ビッグバンは、金融・証券市場を自由化（フリー）、透明化（フェア）、国際化（グローバル）の3点から大改革し、「2001年までにニューヨーク、ロンドン並みの国際市場として再生する」というものだ。
