利下げは3度までにすべきだった

 戦後70年の中でも、80年代後半のバブルの生成と崩壊は、日本経済にとって特筆される出来事だろう。だが、バブルはなぜ発生し、突然崩壊していったのか。それは、長い経済停滞から抜け出しきれない我々に今、何を問いかけているのか。もう一度、佃の話に戻ってみよう。

 日銀は佃が理事になった86年の1月から、それまで5%だった公定歩合を立て続けに3回引き下げ、4月には3.5%にした。前年の85年9月、深刻な貿易赤字に苦しむ米国のために、日米欧5カ国(G5)は突然、ドル安協調政策を打ち出した。プラザ合意である。これが急激な円高をもたらして日本の輸出産業を直撃した。日銀は、銀行の貸出金利に影響する公定歩合を引き下げて内需の刺激を図った。景気のてこ入れとともに対米貿易黒字を減らすためだ。

 「自分は営業局長として、企業や金融機関の声を常に聞いていた。すると、86年半ばには円高不況からかなり回復していた。利下げで市中のマネーの量も増えていた。4度目の利下げをやると、予測できない物価上昇が起きる可能性があると思った。利下げは3度目まででやめるべきだった」

 佃は行内で「マル卓」と呼ばれ、当時金利政策を事実上決める権限を持っていた役員会で主張しようと身構えていたが、総裁の澄田智は佃の意見を採用することもなく、同年11月に3%、87年2月には2.5%へ逆に引き下げた。

 裏にあったのは、米国の反発だった。86年前半の3度にわたる利下げの後、日本は内需拡大のため、財政出動による3兆円に上る公共事業の実施も表明していたが、米財務長官、ジェイムズ・べーカーは大蔵大臣、宮沢喜一に対して不満を示した。その程度では、保護主義に傾く米議会を納得させられないというわけだ。結果、澄田は対米協調のために、さらなる利下げに踏み込んだ。日銀はバブル化する状況を見ながら利下げ停止に遅れ、後には景気過熱を防ぐための利上げにも遅れた。

 佃の悔恨は、その双方の決定を変えられなかったという思いにある。バブル発生の一因は日銀にあるというのである。

銀行をアニマルにしたものとは

 だが、別の角度から見ると、バブルには異なった問題が見える。語るのは、当時、バブルで最ももうけた不動産会社の一つと言われた麻布建物の元社長、渡辺喜太郎だ。

 「85年に入ったあたりから、複数の銀行が一斉に『カネは貸すからどんどん不動産投資に使ってくれ』と言い出したんだ。中には『金利は今までの半分でもいい』なんていうところもあった。とにかく『使え使え』なんだ」

 渡辺は34年生まれ。太平洋戦争で孤児になり、織物工場で丁稚奉公をした後、56年に中古車販売会社を設立。64年から不動産販売を本業にし始めた。不動産売買のコツは、長年の盟友で政商として知られた小佐野賢治から教わったという。

 そして銀行の大量融資に乗って都心でビルを買いまくり、90年には160棟を所有。グループで最大7000億円とも言われる借金をしたが、米経済誌、フォーブスに「世界6位の大富豪」と紹介されるまでになった。

 だが、麻布建物はバブル崩壊後の2007年、不動産価格急落の中で破綻した。渡辺はその際、資産隠しをしたとして逮捕もされている。振り返ればジェットコースターのような激しいアップダウン人生を演出したのは、銀行だとも言える。銀行は公定歩合の引き下げが始まる前から動きを活発にし、事実上、渡辺を動かす黒子だったからだ。

 銀行が利下げ前から激しく動いていたのは、米国の主導で先進国の金融・資本規制が撤廃されたことによる。日本でも1980年頃から、資本取引の原則自由化や、預金金利の自由化開始、さらには企業側もワラント債(新株予約権付社債)の発行解禁などが次々と始まった。

 これが銀行を一変させた。預金にはより有利な金利をつけ、貸し出しへは逆に安い金利を提示する預貸競争だ。「護送船団方式で守られてきた銀行が急に競争に目覚めた」(専修大学教授の田中隆之)のである。

 「全預金者を債務者にせよ」──。89年10月、富士銀行(現みずほ銀行)に対する日銀の検査で全国の支店へのこんな指示書が見つかった。預金しかない顧客にも貸し込み、収益を上げよと言わんばかりの指示書である。当時の銀行の前のめりの姿勢がうかがえるというものだ。バブルが膨張した2つ目の原因は銀行であり、借り手の企業自身でもあるのだろう。