（日経ビジネス2015年8月24日号より転載）
厚生年金が現在の形になって約70年。その歴史は2つの時期に分けられる。1970年代前半までの給付拡大の時代と、80年代半ば以降の抑制の時代だ。約30年間続く「抑制改革」は先送りの連続で、財政の重荷は増すばかりだ。
山口県萩市。今年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の舞台ともなった明治維新の町は、人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）が36％（2013年）と、県内13市で最も高い。
県の高齢化比率も全国4位。一方で総人口は、県、萩市とも1980年代から本格的に減少を始め、以後上昇に転じたことがない。国全体の課題である人口減や高齢化の未来図ともいえる地域なのである。その「高齢化先進地区」で年金を巡る嘆き節が聞こえてくる。
「ものを買うのはぎりぎりまで抑えるようにし始めた。ワシは髪を染めるのをやめたし、商店に行くこともめったになくなった」
萩市小川地区で、果樹園などを営む山岡良夫（75歳、仮名）はあきらめ顔でそう語る。隣にいる妻の寿美子（66歳、同）も「高い服はもう買えないから、安い衣料品チェーンに行くだけ」と言う。
山岡の収入は年間200万円ほど。しかし、その半分以上は肥料や農機具代に消えるから「頼りは年間60万円の国民年金しかない」と言う。
月5万円ほどしかないのに、追い打ちがかかった。一昨年から「特例水準の解消」と呼ばれる引き下げが実施されたため、年金給付額が毎月2000円近く減ったのだ。公的年金は物価連動で給付額を増減することになっているが、政府は物価が下がった2000～02年度に特例で給付を減らさないようにした。
「特例水準の解消」とは、本来より上がっている給付額をこの3年で無くすという措置だ。「納得はできないが、生活を守るために消費を抑えざるを得ない」と山岡は顔を曇らせる。
今、給付の抑制は特例水準の解消にとどまらない。会社員などを対象にした厚生年金の1階部分と国民年金は、支給開始年齢が2001年から段階的に引き上げられ、男性は2013年以後、65歳になった。さらに今年は、年金の給付水準を現役世代の人口減や平均余命の伸びなどに応じて調整するマクロ経済スライドと呼ばれる仕組みが、初めて発動され、給付額は減る見通しだ。
