(日経ビジネス2015年8月10日・17日合併号より転載)

 日本は今年、第2次世界大戦から70年の節目を迎えた。高度成長から1980年代バブルを経て、90年代半ばからデフレ不況へ。古希の日本経済はどう変わったのか。シリーズで見る。第1回は日本型経営の変化。

1990年代以降、長い停滞が続く ●日本の実質GDP成長率の推移
注:1947~49は年度、その他は暦年
出所:内閣府、バークレイズ・リサーチの資料を基に本誌作成(写真=左上:AP/アフロ、右上:Getty Images、下:日刊スポーツ/アフロ)

 「こりゃあ、何や。倉庫でモノを作ってるで」

 1995年秋、松下電器産業(現・パナソニック)相談役(当時)の谷井昭雄は、たまたま視察に訪れた香港の運送会社の倉庫をのぞいて驚いた。7年間務めた松下の社長を退いて2年余り、経営は後任社長の森下洋一に完全に任せていたが、時折、頼まれて業務の一端を引き受けることがあった。

 この時もそうだったが、何の変哲もない物流倉庫の2階で目にしたのは、電子機器を流れ作業で整然と組み立てる運送会社従業員たちの姿だった。メーカーから部品や、数点の部品を組み合わせたモジュールなどの供給を受けて、最終の組み立て加工を運送会社が行い、そのまま輸送するのである。

 電機メーカーの工場と見まがうばかりの光景に谷井は息をのんだ。「えらいこっちゃ」。

デジタルとネットが経営を変えた

 戦後70年。日本経済は、焦土の中から奇跡の復活を遂げた。終戦から10年と経たずに始まった高度成長期(1954~73年)には、途中2年間を除いて実質GDP(国内総生産)成長率が毎年8~13%に達するという驚異の伸びを達成。80年代には、バブル景気の中で絶頂の時代を迎えた。

 80年代までの経済成長をけん引した主役の一人は紛れもなく企業だった。そして、「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」に代表される日本型経営を、米国の社会学者、エズラ・ボーゲルは79年に著した『Japan as Number One』で高く評価した。