大手牛丼チェーン「すき家」などを傘下に持つゼンショーホールディングスは、6月24日、定期株主総会を開催した。株主からは労働環境の改善に加え、M&A、後継者、ブランドの発展など、ゼンショーの今後について問う声が相次いだ。

 大手牛丼チェーン「すき家」などを傘下に持つゼンショーホールディングスは、6月24日、第34回定時株主総会を開催した。株主総会の会場は、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、午前10時に始まった。

 ゼンショーHDは、2014年、すき家の労働環境の悪化による深夜の一人勤務(ワンオペ)などが問題となり、「ブラック企業」との批判にさらされた。深夜営業の休止などを進めた結果、2015年3月期は売上高が5118億1000万円で、111億3800万円の最終赤字に転落。2016年3月期は深夜営業の再開も進んで業績が回復し、売上高は2.7%増の5257億900万円、当期利益は40億2600万円の黒字となった。

 一連の騒動を経て、小川賢太郎会長兼社長のメディアへの露出は大幅に減った。そんな中、今回の株主総会で、小川氏の口からどんな思いが語られたのか。株主の協力を得て、この日の総会で議論された内容を紹介する。

 出席した株主によると、まず外食や小売などの各事業の業績の報告ののち、小川氏が登壇。さらに時間を割いて、決算概要の中身と2017年3月期の業績予想、国内外の主要事業の状況について説明した。

 国内の主要事業は、①すき家、②回転ずし業態「はま寿司」、③小売事業、④介護事業──を取り上げた。すき家は既存店の客数の増加など、ここ数年の長期的なトレンドとともに、競合他社の実績と比較したグラフを提示して堅調さなどをアピールした。また、すき家ではマグロの丼メニューを充実させていることを強調。「週に1回牛丼を食べる人が多いが、もう1回マグロを食べに来てくれれば、客数は倍になる」といった狙いを語った。また、はま寿司の5月末の店舗数は439店と発表。競合他社との店舗数の比較を引き合いに、「店数では日本一の回転ずしチェーンになった段階。日々改善を図っていきたい」と述べた。

 介護事業については、会長自身の思いを語る場面がみられた。ゼンショーHDは2014年に北海道の介護事業を運営する企業をM&A(合併・買収)でグループに加えた。ゼンショーHD創業からは「いかに生きるか」で精一杯で、介護には関心がなかったというが、4年前に母親を亡くし、介護の実態や問題に直面して、人生観が変わったという。「人生の第4楽章をいかに生きるかが大事。もっと楽しく、おいしいものを食べて過ごしたい。晩年の食事は楽しみであるし、自分たちのできる役割はある」と熱く語った。

 その後、今総会で提案されている3つの議案(剰余金処分について、定款の変更、監査役2名の選任)について説明したのち、質疑応答の時間となった。あらかじめ個々人に1枚ずつ配布された赤、青、黄色の色紙を、議長に見えるように掲げる形。「質問は要点をまとめて1分程度。1人2問まででお願いします」との指示があったようだ。

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