慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）は次世代の経営の担い手を育成すべく、エグゼクティブ向けに特化した学位プログラム「Executive MBA（EMBA）」を開設している。「EMBA」プログラムの目玉の1つが、企業経営者らの講演と討論を通して自身のリーダーシップや経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」。日経ビジネスオンラインではその一部の授業を掲載していく。
11月の経営者討論科目ではグーグル日本法人の村上憲郎元代表取締役社長が「激動の第4次産業革命の時代を生き抜く」と題した講義を行った。第4次産業革命の牽引役として圧倒的な影響力を持つグーグルのビジネスモデルを解説。その強さの秘密について語った。
（取材・構成：小林佳代）
元グーグル日本法人社長／村上憲郎事務所 代表取締役
1947年大分県生まれ。1970年京都大工学部を卒業後、日立電子に入社。1978年日本ディジタル・イクイップメント（DEC）に転じ、1992年同社取締役企画本部長に。1994年米インフォミックス副社長兼日本法人社長、1997年ノーザンテレコム（後にノーテルネットワークス）ジャパン社⻑、2001年ドーセントジャパン社長などを歴任。2003年グーグル米国本社副社長 兼 日本法人社長に就任。2009年グーグル日本法人名誉会長に。2011年村上憲郎事務所を開設し代表取締役に就任、現在に至る。（写真：陶山 勉）
ミニコンピュータの技術者としてキャリアをスタート
たくさんの方にお集まりいただき有り難うございます。今日は「激動の第4次産業革命の時代を生き抜く」というタイトルで講義をします。第4次産業革命というとあらゆるモノがネットにつながるIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、その解析手段としての人工知能（AI）といったところが関係します。グーグルの事業やサービスを主な素材として、その辺りの話をしていこうと思います。
まず少し自己紹介させてもらいます。私は1970年に京都大学を卒業しました。当時は学生運動真っ盛り。学生運動にも少し首を突っ込んだ学生でしたが、うまいこと日立電子に入社し、ミニコンピュータのエンジニアになりました。
7、8年ほどして日立がミニコンから撤退するのを機に、日本ディジタル・イクイップメント（DEC）に“転社”しました。当時、米国防総省内の研究開発部門であるDARPA（Defense Advanced Research Projects Agency＝国防高等研究計画局）のコンピューターは、ほぼ全てDEC製でした。1982年、日本では当時の通商産業省が「第5世代コンピュータープロジェクト」を始めます。私はその担当となり、AIの研究に携わるようになりました。その関係で1986年にDEC米本社AIセンターに転勤し、帰国後、日本DEC取締役企画本部長になりました。
その後、幾つかの米国系IT企業の日本法人社長を務め、2003年に米国本社副社長兼日本法人社長という形でグーグルに入社しました。皆さんもご存知の通り、グーグルは1998年にスタンフォード大学の学生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンの2人が創業した会社です。博士号取得のテーマとして2人が選んだのが、今のグーグルの検索の仕組みでした。
ヤフーは“目次”をつくり、グーグルは“索引”をつくった
米国では評判のいい研究はすぐにベンチャーキャピタリストの目にとまり、起業を勧められます。彼らもそうでした。米国のベンチャー企業というと、ヒューレット・パッカード（HP）に代表されるようにガレージで創業するイメージがありますが、グーグルも大学近くの住宅街の民家のガレージで創業しています。ラリー・ペイジの机の引き出しには、ベンチャーキャピタリストが発行した1000万円ほどの小切手が1年ぐらいずっとしまい込まれていたそうです。
スタンフォード大生まれのITベンチャーというとヤフーも有名です。グーグルとヤフー、どちらもインターネットの情報にたどり着くためのサービスを提供するビジネスですが、両社では情報の整理の仕方が違います。
インターネットを書籍と考えると、目次をつくったのがヤフー。トップページに大項目が並び、クリックしていくと中項目、小項目へと順にたどり着ける「ツリー構造」になっていました。皆さん、あの頃を覚えていらっしゃいますでしょうか。
それに対してグーグルがつくったのは索引。書籍の索引を見れば、例えば「慶応義塾大学」という言葉が本の中の何ページと何ページに載っているかがわかります。同様に、グーグルで「慶応義塾大学」と検索すると、その言葉が出てくるコンテンツの場所を示すリストを表示するわけです。
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