慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）が次世代の経営の担い手を育成すべく、エグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。11月に授業を行った新日鉄住金の佐久間総一郎副社長は鉄鋼業界を取り巻く環境を説明した上で、その中でいかに勝ち残りを賭けて闘おうとしているかについて語った。

　講義の後半では受講生との「質疑応答」を行った。M＆Aの対象となる企業の選び方、海外の競合メーカーとの手の組み方、言い訳をつくってやろうとしない「7S属」の撃退法など、ビジネスにおける多岐にわたる課題を深掘りした。日本を代表する巨大企業の経営陣にまで上りつめた要因についても、率直に答えた。

（取材・構成：小林 佳代）

<b>佐久間総一郎（さくま・そういちろう）氏</b><br/><b>新日鐵住金 代表取締役副社長</b><br/><br/>1956年生まれ。1978年東京大学法学部を卒業後、新日本製鉄に入社。2004年総務部部長、2009年執行役員、2012年常務執行役員に就任。常務取締役を経て2014年より現職。
佐久間総一郎（さくま・そういちろう）氏
新日鐵住金 代表取締役副社長

1956年生まれ。1978年東京大学法学部を卒業後、新日本製鉄に入社。2004年総務部部長、2009年執行役員、2012年常務執行役員に就任。常務取締役を経て2014年より現職。

M＆Aのターゲットについて

受講者：鉄づくりという「業を極める」には、M＆Aの追求が必要というお話がさきほどありました。鉄に関わる会社は世界中にたくさんあるはずですが、その中からどうやって新日鉄住金のM＆Aの対象とすべき企業を選び出すのか。どんな「方針」や「軸」を持って判断しているのかを、教えてください。

佐久間：少なくとも国内企業であれば、鉄に関係する会社の勢力図や情報は、ほぼ頭の中にあります。過去、我々に持ち込まれた案件は、経営危機に陥ったような場合が少なくないのですが、こちらから積極的にM＆Aを仕掛けようとする案件は、「可能性があるのはあの会社」などというように日頃から考えています。

　世界全体を視野に入れても、鉄鋼業に関わるプレーヤーが既に少なくなっているというのは日本と同様です。このため、「経営が厳しそうだ」という企業は見えていますし、「売りに出る」という情報は自然と耳に入ってきます。「いる」「いらない」という当たりもあります。当たりをつけていた会社が、売りに出ればチャンスでしょう。一方で、たいていの場合、いつも同じような企業が、市場での競合相手となります。例えば、メキシコ、ブラジル、インドネシアなどでも、ポスコやアルセロール・ミタルなんかと競合しますね。

アルセロール・ミタルについて

受講者：アルセロール・ミタルは、世界中の鉄鋼メーカーを次々と買収して台頭してきた企業です。数年前までは新日鉄住金も含めた日本の鉄鋼メーカーも、「買収されるのではないか」という脅威を感じていたのではないでしょうか。今はどうなのか。そのあたりをお聞かせください。

佐久間：アルセロール・ミタルは、ミタル・スチール（オランダ）が、敵対的買収でアルセロール（ルクセンブルク）を買収したことで誕生しました。その経緯を見ていて、警戒心を抱く向きもあったかもしれません。我々が本当に買収される脅威を感じていたかどうかは置いておきますが、一時、確かにアルセロール・ミタルの時価総額は非常に大きかったですね。

　しかし、両社の統合後、時間が経つにつれて、アルセロール・ミタルという企業が、「鉄で生きていくという方針が明確であること」や「ものづくりを一生懸命やっていること」がわかってきました。我々も、世界でいろいろな鉄鋼メーカーと付き合っています。その中で、アルセロール・ミタルは技術的にも事業的にも立派な企業だと感じています。今は新日鉄住金にとって、競合者であると同時に、大事なパートナーの1社だと思っています。

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