「火事場の馬鹿力」を発揮できる会社とは

近藤宣之（こんどう・のぶゆき）氏
日本レーザー社長

1944年東京生まれ。1968年慶応義塾大学工学部電気工学科を卒業、日本電子に入社。総合企画室次長、取締役米国法人支配人、取締役国内営業担当などを経て1994年子会社の日本レーザー社長に就任。債務超過だった同社を1年で黒字化し、2年で累損を一掃する。2007年、JLCホールディングスを設立し社長に就任。「MEBO（Management and Employee Buyout＝経営陣と従業員による自社株買収）」という手法で独立を果たす。就任以来の連続黒字達成などが評価され、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞 中小企業長官賞、「勇気ある経営大賞」などを受賞。著書に『ビジネスマンの君に伝えたい40のこと』（あさ出版）など。（写真＝陶山勉、以下同）

ダイバーシティ経営を推進、管理職の3割が女性

　日本レーザーの経営に興味を持ってくださる方の多くは、当社の「ダイバーシティー経営」に注目します。今、社員数60人のうち女性は3の1。安倍政権は「1億総活躍社会」を標榜し、女性の管理職比率を高めようとしていますが、既に日本レーザーは女性が管理職全体の3割を占めています。

　ではなぜ女性が活躍できるか。多様なライフスタイルに応じた雇用をしているからです。ライフステージに合わせてパート、嘱託社員、在宅勤務、正社員と選べます。パートから在宅勤務を経て正社員となり課長に就任した女性もいます。妊娠や出産で辞めた女性はゼロです。

　性別の問題だけではありません。国籍も年齢も学歴も雇用形態も新卒か中途採用かも関係なく、志と熱意を持つ人を重用する方針です。今、新卒採用は15％。転職組が85％です。定年は60歳ですが、再雇用、再々雇用で、健康で会社に貢献し続ける限り望めば70歳までは誰でも働けます。

　健康に問題を抱えた社員も同じ。現に社員の中には腎臓の病気や、ガンと闘う人もいます。

　実は残念ながら、これまでにガンと闘った社員3人が在職中に亡くなられました。39歳の営業マネージャー、次期役員候補だった42歳の女性、次世代の経営者と目していた57歳の常務です。3人を失ったことは実に無念、痛恨の極みです。ただその3人にも働ける間は在宅勤務などそれぞれの働きやすいスタイルで、仕事を続けてもらっていました。身体がきつくなり働けなくなった後も、給与やボーナスは通常通り払い続けました。

　今は2人に1人がガンで亡くなる時代です。新しくガンになる人の4割は仕事をしていますが、そのうちの4割は最初の手術や抗がん剤治療を受ける前に会社を辞めざるを得ない状況に陥っているそうです。暗に肩たたきのようなことをされるケースもあるそうです。

誰しもそれぞれの事情を抱えて生きている

　だとすれば、ひどい話です。これでは社員は、うかうかガンになることすらできません。仮にガンになったとしても会社に報告しようとは思わなくなるはずです。

　どんな会社も人材の構成比には「2：6：2」の法則があります。全社員のうちの2割が会社を引っ張る。6割がサポートする。全体の8割で会社を維持しています。残りの2割は8割にややもたれかかって自分のペースで仕事をしています。

　ではそのもたれかかる2割の社員を肩たたきして辞めさせるとか、あるいは“島流し”した方がいいのか。答えは絶対的にNOです。そんなことをすれば8割の社員のモチベーションは低下します。会社に対する忠誠心や献身は失われるでしょう。

　誰しもそれぞれの事情を抱えて生きています。すべての社員が24時間、会社のことを思って働けるかといえばそんなはずはありません。ガンになる人もいる。親が要介護状態になる人もいる。子供がぜんそくになったり、奥さんが認知症になる人もいる。そのような厳しい事情を背負って、もたれかからざるを得ない2割になった社員に対して、会社が肩たたきや島流しをしたら周りの社員はどう感じるでしょうか。

　今、何の問題もなく最大の力で働いている人でも、「会社はいざという時に全く助けてくれない。仕事はそこそこでワークライフバランスのライフを中心に考えた方がいい」と思うはずです。それでは「火事場の馬鹿力」は起こせません。経営環境が変わった時に無理がきかないのです。

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