ヤマハ発「ガーナでシェア90％」の秘密

　ヤマハ発動機は1955年、日本楽器製造（現ヤマハ）の新事業（二輪オートバイ）がスピンオフする形で設立された。現在、オートバイ、スクーターなどの二輪事業が売上高全体の6割強、船外機、水上オートバイなどのマリン事業が2割弱を占める。

　53年、欧米アジア視察旅行で先進諸国の水上レジャーを直接見た当時の川上源一社長は、将来、日本でも必ずこうした光景が見られる時代が来るはずだと確信した。だが当時の日本は高度経済成長が緒に就いたばかりで水上レジャーを楽しむゆとりは超富裕層以外にはない。そこで川上社長は動力化の兆しが出ていた沿岸漁業の業務用を当面の対象として57年、船外機の事業化を正式に決めた。60年、第1号の船外機を発売する。

　67年、駐日パキスタン大使と川上社長の会談を機に、船外機の東パキスタン（現バングラデシュ）への輸出を検討する。船外機の搭載に適した新しいタイプの船と船外機をセットにして普及を目指す。現地に密着し、人々の生活ぶり、考え方、文化などを肌で感じながら営業し、69年頃には渡し船交通など業務用市場でヤマハ発動機の船外機が活躍するようになった。

　70年、第3次印パ戦争により、ヤマハ発動機は東パキスタンからの事業撤退を余儀なくされる。だがここでの経験から船外機ビジネスを新興国で開拓する可能性を感じ、同年、船外機販売開拓課という専門組織を立ち上げ、アフリカ、中南米、南アジア、東南アジアなどでの需要開拓を図った。75年にはナイジェリアに駐在員事務所を開設。本格的なアフリカ市場開拓の活動をスタートした。

　市場が新興国に広がるにつれ、新たなトラブルが発生したが、主因は泥を多く含んだ水質、粗悪な品質の燃料など現地の使用状況や環境にあると判断、むしろ「船外機を改良・改善するチャンス」と考えるようになった。現場で原因を見つける担当者、本社で情報をキャッチし技術部門と交渉する担当者が連携し、技術部門を巻き込みながらトライ＆エラーを積み重ね、新興国向け船外機「エンデューロ（耐久）」シリーズを熟成させていった。

　また、ただ単に船外機を売るだけでなく、魚の捕り方、船上での鮮度の保ち方、その後の加工方法、梱包方法、店頭での並べ方、販売方法までイラストと写真で紹介する本「Fishery in Japan」や新聞形式の季刊誌「Fishery　Journal」を発刊。各国で漁業方法のアドバイスも行った。これらの活動は現地で高い評価を得た。

　各地で現地密着型の営業を展開する中、「船外機を売る」だけではなく、漁業開発、産業振興も支援していこうという志も生まれ、77年、「海外プロジェクト室」が発足。アフリカを始めとする新興国政府や国際機関との協力が進み、数々の沿岸漁業開発プロジェクトに携わることとなった。30年にわたる新興国での活動を集約する形で91年、海外市場開拓事業部が設置された。