中国発自転車シェアサービスは日本に根付くか

中国のシェア自転車大手の摩拜単車（モバイク）が日本に進出する（写真：町川 秀人）

　中国のシェア自転車大手、摩拜単車（モバイク）は6月22日、福岡市に日本法人を設立したと発表、日本市場に進出する方針を明らかにした。早ければ7月中にも福岡市でサービスを開始する。モバイクは既に複数の自治体とサービス導入に向けた交渉をしており、今夏以降、複数の都市でサービスが始まる可能性が高い。

　モバイクは2016年4月に中国・上海でサービスを開始した。その後、わずか1年あまりの間に、進出都市は100以上に広がり、利用登録者数は1億人を超えた。

　これまでもシェア自転車はあったが、特定の地点まで行かなれば貸し出し・返却ができないため、利用が進まなかった。モバイクの自転車はGPSと通信用のICチップが内蔵されており、どこに空いている自転車があるかがアプリ上で簡単に分かる。

　料金も自転車の鍵をかけると自動的にアプリから引き落とされる。ITを利用して、どこでも利用できるようにし、料金支払いなどの手間をなくしたことが爆発的な普及につながっている。

　同社はこれまでに9億ドル以上（約1000億円）の資金を調達。出資者には米ベンチャーキャピタル大手のセコイア・キャピタルやシンガポール政府系の投資会社テマセク・ホールディングス、中国のIT大手の騰訊控股（テンセント）、EMS世界最大手のフォックスコン・テクノロジー・グループなどが名を連ねる。

　潤沢な資金を武器に海外にもサービスを広げている。今年3月にはシンガポールに進出。6月第3週にはイギリス・マンチェスターへの進出を発表し、6月29日にサービスを開始する。今後、日本だけでなく複数の国に進出する予定だ。

6月22日、モバイクは福岡市で日本法人設立の発表会を開いた。写真中央がモバイクの海外展開統括クリス・マーティン氏

　中国ではモバイクや同社に並ぶ大手の「ofo」のほか、複数のサービスが次々と誕生し、激しい競争が繰り広げられている。各社が自転車の設置台数を増やしていった結果、一部ではシェア自転車が街頭に山積みになるなどの問題も発生している。

中国ではシェア自転車が一気に普及したため、自転車が道路に溢れるなどの社会問題も引き起こしている（写真：町川 秀人）

　モバイクは中国では、不適切な場所に駐輪した利用者にはその後の利用料を高くするなどのペナルティーを課す一方、不適切な駐輪を報告した利用者には特典を与えるなどの手法で、マナーの向上を促してきた。また、駐輪可能な場所以外に置かれた自転車を移動する係員を配置している。

　日本では都市中心部の駐輪スペースが少なく、駅前や繁華街の放置自転車に苦しんできた自治体も多い。それだけに日本での展開は簡単ではないようにも思えるが、どのようにサービスを進めていくのか。　

日本での普及には自治体の協力が不可欠

　モバイクは６月22日の日本法人設立の発表会を福岡市と共同で開いた。このことからも分かるように、日本では自治体と連携して普及を図る方針だ。モバイク海外展開統括のクリス・マーティン氏は「自転車の台数よりも（サービスの）クオリティーを重視する。利用者や自治体としっかりとコミュニケーションが取れなければ失敗する」と話す。

　日本では公共施設などのほかコンビニエンスストアやスーパーといった民間企業とも連携して、モバイクを駐輪できるスペースを確保していく。支払いはアプリにクレジットカードなどを登録する形になりそうだ。料金は「利用者が気にならないぐらいの金額になる」（マーティン氏）。

　ただ22日の発表会では具体的なサービス開始時期や日本での目標設置台数、料金体系などは明らかにされなかった。「駐輪スペースを十分に確保するなど、しっかりと準備をしてからサービスをスタートさせたい」とマーティン氏は言う。

　日本に長く住み日本企業で働いた経験もあるマーティン氏は、慎重にサービスを導入する必要があると考えているようだ。それでも日本市場に進出するのは「日本市場でうまくいけば、世界のどの市場でも成功できる」との思いがあるからだという。ただ設置台数が少なすぎれば利便性は上がらず、一方で多すぎれば中国のような問題が起きるのがシェア自転車の難しいところだ。

　今回の日本法人設立にあたり、モバイクと福岡市は今年3月ごろから話し合いを進めてきた。まだ具体的な時期などはっきりとは決まっていないものの、わずか3カ月ほどでサービス開始にメドが立った格好だ。「アジアのビジネスハブを目指す」（福岡地域戦略推進協議会の石丸修平事務局長）とする福岡市の構想がこのスピード感を生み出した。

　その一方で福岡市内部でも街にシェア自転車があふれることを懸念する声は根強くあるという。日本でモバイクがどの程度、広がっていくか、現時点で予想することは難しい。普及にはもちろんモバイク側の努力も欠かせない。一方で、日本側も新しいサービスを受け入れ、育てられる受容力があるかも試されていると言えるだろう。