中国のIT業界、ひいては民間企業全体を牽引しているのがアリババ集団と騰訊控股（テンセント）の2社だ。多くのスタートアップ企業が目指すのはもちろん米国や中国での株式上場だが、アリババやテンセントからの出資や両社による買収が一種の出口（エグジット）もしくは上場への経路になっているようにも見える。ある程度、名が知れたスマートフォンアプリの多くは2社のいずれかが出資している。
中国で、昨年の世界インターネット大会期間に撮影されたらしい1枚の写真が話題になった。その写真は、テンセントの馬化騰（ポニー・マー）会長兼最高経営責任者（CEO）を中心に、ネット通販の京東集団（JD.com）や配車サービスの滴滴出行といったテンセント出資企業のCEOたちが円卓を囲んだもの。集まったのは中国で有名な経営者ばかりで、彼らを「テンセントマフィア」と呼ぶ人もいる。
最近ではアリババが4月2日、出前サービス大手「餓了麼（ウーラマ）」の運営企業を完全子会社にすると発表。一方、ウーラマのライバル「美団外売」は4月5日、シェア自転車大手の摩拝単車（モバイク）を買収すると発表した。美団外売も摩拝単車もテンセントが出資する企業だ。アリババとテンセントはもともと中核となるサービスが異なるが、今やオンラインだけでなくオフラインの世界でも激しく競い合っており、スタートアップ企業は両社の草刈り場のようになっている。
裏を返すと、この中国ネット巨人2社の輪の中に入れないスタートアップ企業は自らの力で成長を目指すしかない。だが、今や10億人のユーザーを持つテンセントのチャットサービス「微信（ウィーチャット）」やアリババの通販サイト「（淘宝）タオバオ」や決済アプリ「支付宝（アリペイ）」などの力を借りずに、スタートアップ企業が消費者を自らのアプリに呼び込むのは難しい。
しかし、アリババとテンセントの2強が支配する構造を変えようという起業家もいる。姜孟君（イヴァン・ジャン）氏もその1人だ。ジャン氏は大学卒業後2年間、米国のシリコンバレーで暮らした。米ヒューレット・パッカードなどでITシステムの設計に携わった後、起業の道を選んだ。
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