海外日本食店と生産地つなぐ

おにぎりで販路開拓

シンガポールのビジネス街で持ち帰り専門のおにぎり・弁当店を展開。おにぎりは1個250円程度で10種類以上を販売 (写真=原 隆夫)

　シンガポールのオフィス街、タンジョンパガール。複合施設のタンジョンパガールセンターに持ち帰り専門のおにぎり、弁当店がある。その名は「SAMURICE（サムライス）」。平日、昼12時を過ぎると周囲のビジネスパーソンを中心にお客さんが次々と集まる。常連客が多い人気店だ。

　店頭には明太子やサケ、おかか、ツナとマヨネーズ、梅干しなどオーソドックスなおにぎりに加え、照り焼きサーモンなどやや変わり種のおにぎりなど10種類以上が並ぶ。値段は1個3シンガポールドル（約250円）。

　弁当は唐揚げ、焼きサバなどこちらも典型的な日本の弁当で値段は1個10シンガポールドル（約830円）程度。おにぎり、弁当とも決して安くはないが、日本食ブームも追い風となって売れ行きは上々だ。

　このサムライスを運営しているのがアグリホールディングス（HD）だ。2014年7月、シンガポールに1号店をオープンして現在は5店舗に増やした。16年にはニューヨークにも進出、現在2店を運営する。

　アグリHDのもう一つの事業の柱が、昨年11月からシンガポールで開始したポイントサービス「ジャパンポイント」だ。日本食材を使っている飲食店や販売している食料品店が対象で現在、約150店が加入、利用者は約2万人だ。来店客は対象店での支払いで受け取ったレシートをスマートフォンのアプリに読み込ませて、1シンガポールドル当たり1ポイントを得る仕組みだ。ポイントをためると加盟する飲食店などで使えるクーポン券や食品がもらえる。

　おにぎり店の運営とポイント事業。無関係に思える2つの事業をなぜ、手掛けているのか。そこには日本食材の生産、輸出、海外での販売までを一貫して手掛ける同社の戦略がある。前田一成社長は「農業と食のグローバルバリューチェーンを作りたい」と話す。

　前田社長はIT（情報技術）企業を退社後、起業した。前職で中国に駐在したときに、和食ブームを目の当たりにして、日本の農業の輸出産業化に可能性を感じた。一方で、海外向けの生産、販売体制が整っていない現状に課題とビジネスチャンスを見いだした。

　13年、コメの生産、販売、輸出に乗り出すが、販路開拓は容易ではなかった。輸出にはある程度まとまった量のコメを確保する必要があるが、起業間もない会社にその力はなかった。

「生産者や地方自治体と組み食材の輸出を加速する」と話す前田一成社長 (写真=大槻 純一)

　そこで思いついたのがおにぎり店の設立だった。日本の食文化の象徴で日本産のコメをアピールできる。また、おにぎりなら小規模な持ち帰り店に向くため、出店コストを抑えられると考えたからだ。

　14年7月にアグリHDを設立して、シンガポールにサムライスを開店。サムライスは現在までに7店あるが今後はさらに出店を加速する。シンガポール、ニューヨーク以外にロンドン、ドバイ、香港での出店も計画している。

　サムライスの事業が軌道に乗り、次に手掛けたのがジャパンポイントの事業だ。

ポイントで農産物の商流作る

　前田社長の狙いはポイントサービスで加盟店を募り、現地の飲食店、食材販売店のネットワークを作ることと、ポイントを通じて現地の消費行動を把握することだ。現地のニーズに応じて必要な食材を的確に日本の生産者からアグリHDが調達する。

　加盟店の一つジャパンレールカフェを運営する東日本旅客鉄道の小林潤・シンガポール事務所ゼネラルマネージャーは「ポイントでリピーターが増えるなど集客数向上に役立っている。他店を含めた消費者の行動が分かるのも魅力だ。さらに欲しい食材を少量でもアグリHDが調達できるのは小規模店にとってありがたい」と話す。

　一方、生産者にとっても現地ニーズを知ることで輸出量を増やせるメリットがある。今年2月、農林水産省の支援を受け、日通商事（東京都港区）などが実施した九州産のイチゴのシンガポール向けの輸送試験では、アグリHDがシンガポール人に対する九州産イチゴの嗜好調査を担当した。このプロジェクトに関わった九州大学学術研究・産学官連携本部の平田徳宏・研究推進准主幹は「ブランドが確立している『あまおう』でないと売れないという先入観があったが、比較的安い品種でも人気が高いことが分かった」と話す。今後、生産者に輸出に向く品種の生産強化を促す。

店舗数を増やして着実に成長
●アグリホールディングスの売上高推移

　アグリHDの収益源は食品の調達販売とポイント事業を活用した市場調査。加盟店に対しては、ポイント特典のクーポンや商品の提供は求めるが、加盟料などは課していない。消費者も無料でアプリを使える。

　18年3月期の売上高は連結で4億5000万円を見込む。サムライス事業が3億5000万円でジャパンポイント事業が1億円の内訳だ。ただし今後はポイント事業を主力にしたい考えで、前田社長は「ポイント事業を20年までに10カ国で展開したい」と意気込む。

　昨年9月には物流会社のSBSホールディングス、起業支援会社のリバネス（東京都新宿区）などから合計1億円の出資を受けた。リバネスの丸幸弘CEO（最高経営責任者）は「前田社長が進める輸出も含めた農業の6次産業化は、とてもユニークで大きな可能性がある」と評価する。

　日本の農作物の生産者と海外の日本食材を扱う店とをつなげる。訪日客増加の影響もあり海外での日本食ブームが続く中、そのニーズは今後、さらに高まりそうだ。

（宇賀神 宰司）